可能性について十分な検証が行われているとは思え
ない。
・ 年間上限制度の新設には、システム改修や事務処
理、人件費など新たな行政コストが伴う。制度の複
雑化による運営負担も考慮すると、得られる財政効
果が十分か疑問であり、制度改正による効果と追加

ものであります。
所得区分の細分化に関する施行時期については、
保険者等のシステムの改修やレセプト（診療報酬明
細書）の記載事項変更に伴う審査支払機関や医療機
関等のシステム改修・事務変更の準備などに一定の
期間を要することを踏まえ、令和９年８月施行とし

コストを総合的に比較した上で、その必要性や有効
性を検証すべきである。
・ 医療機関では月額上限額の変更や年間上限の新設
に対応するためのシステム改修や窓口業務の見直し
が必要となる。レセプトコンピュータや会計システ
ムの改修には通常一定の準備期間を要するにもかか
わらず、令和８年７月の公布から令和８年８月１日

ております。

の施行まで約１か月しかなく、実務上の対応が困難
である。十分な移行期間を確保すべきである。ま
た、こうしたシステム改修に対し、国からの補助金
等の財政的な支援措置を検討すべきである。

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（低所得者への配慮が不十分であるという御意見）
・ 低所得者の場合、年間上限額に到達しても破滅的
医療支出を超える計算になるため貧困を防ぐ目的と

今回の高額療養費制度の見直しでは、
「年収 200 万
円未満の方」の多数回該当の金額を引き下げ、「年間
上限」の金額についても、他の所得区分よりも低い金

しては不十分。低所得者については限度額の引き下
げも含めて検討すべき。

額（41 万円）に設定することにより、所得が低い長
期療養者のセーフティネット機能を強化しておりま
す。
また、一人当たり医療費全体の伸びにあわせて月

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