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健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について (19 ページ)

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出典情報 健康保険法施行令等の一部を改正する政令案、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果(7/29)《厚生労働省》
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(医療保険制度以外の制度改革やそれによる財源確保
を検討すべきという御意見)
・ 高額療養費制度の利用者に負担増を求める前に、
行政の無駄な支出の削減や既存予算の見直しを行う
べきである。患者やその家族に負担を転嫁する前
に、他の方法で財源確保を検討するべきである。

社会保障制度を持続可能なものとするため、全て
の世代で能力に応じて負担し支え合い、必要なサー
ビスが必要な方に適切に提供されるといった全世代
型社会保障を構築する観点から、どういった財源で
増大する社会保障費を支えていくのか、不断の検討
が必要と考えています。



今回の見直しに当たっても、医療保険制度、ある
いは社会保障制度全体との関係を意識しつつ、社会
保障審議会(医療保険部会)において多岐にわたる
論点について議論いただいており、今後とも、様々
な関係者の御意見を伺いながら、真摯な検討を重ね
てまいりたいと考えております。

高額療養費制度の自己負担上限額を引き上げる前
に、防衛費の増額や他の大型予算の使い方を見直す
べきである。国民の命や健康を支える医療費の負担
を増やす一方で、防衛費などには巨額の予算を投入
していることに納得できない。財源が必要であれ
ば、まず他の支出の優先順位を見直すべきである。
・ 財政が厳しいことは理解するが、医療費の負担が
大きく治療を諦めざるを得ない患者が出る一方で生
活保護受給者は無料で保険医療を受け放題というの
は一生懸命働いて税金や社会保障費を負担している
側としては納得しかねる。生活保護受給者の無料受
診の見直しの方が先ではないか。
・ 国の税収は過去最高水準となっているにもかかわ
らず、重い病気の患者の負担を増やして財源を確保
しようとすることには納得できない。税収が増加し
ているのであれば、その一部を社会保障や医療保障
の充実に充てるべきであり、高額療養費制度の自己
負担上限額を引き上げる必要はない。
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