患者や家族にとって、制度の複雑化は大きな負担で
あり、より分かりやすい仕組みとするべきである。
・ 所得区分を細分化すればするほど、自分がどの区
分に該当するのか理解しにくくなり、医療機関や保
険者による説明も困難になる。患者が制度を理解で
きず混乱するため、過度な複雑化は避けるべきであ

限」を新設することとしています。
また、現行（改正前）の制度において「大括り」で
あった所得区分について、応能負担の観点から、令和
９年８月から、現行の限度額から著しく増加しない
よう配慮しつつ、所得区分を細分化することとして
おります。

る。
・ 所得区分の細分化自体は望ましいが、健康保険組
合等では標準報酬月額の随時改定により所得区分が
頻繁に変わるため、届出時期によっては実際の所得
区分と異なる自己負担限度額が適用され、後から差
額精算が必要になることがある。区分の細分化によ
りこうした事務処理や利用者負担はさらに増えるお

こうした見直しの内容については、「専門委員会」
において整理・合意いただいた「見直しの考え方」を
踏まえて決定したものであり、
「制度の持続可能性を
確保」しつつ、「長期療養者や低所得者のセーフティ
ネット機能を強化する」という今回の見直しの意義
や内容を国民の皆様に十分御理解いただけるよう、
周知・広報に努めてまいります。

それがあり、また、返金処理された金額は、給付金
支給とは異なりマイナポータル上の医療費情報に十
分反映されない場合があり、医療費控除の手続にも
影響する可能性がある。そのため、月額変更（随時
改定）の改定月を翌々月の１日からにする等の対策
を検討すべき。
・ 「所得区分の細分化を行う」とあるが、受給者が
支払う自己負担額は租税でも保険料でもないのだか
ら、「所得区分」を 13 段階に細分化する正当な理由
は存在しない。被保険者は標準報酬等の金額に応じ
た保険料を「応能負担」しているところ、いざ給付
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