の見直しを決定したものであり、ご理解いただけま
すと幸いです。

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（高額療養費制度の見直しに係る昨年の議論に関する
御意見）
・ 令和７年３月に一度「実施の全面見合わせ」を表
明したはず。なぜ今回、ほぼ同じ内容で再び実施に

今回の見直しに当たっては、
「検討プロセスに丁寧
さを欠いた」という前回の御指摘を重く受け止め、
「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」を
設置し、議論を重ねてまいりました。

至ったのか、その間に何が変わったのか。
・ 反対意見があがり撤回、凍結となったにもかかわ
らず、強引に推し進めるべきでない。

見直しの内容は、同専門委員会において整理・合意
された「基本的な考え方」に沿ったものとしており、
ご理解いただけますと幸いです。

（外来特例を含む高齢者の負担に関する御意見）
・ 通院による継続治療を受けている患者にとって、
外来特例の自己負担上限額引き上げは大きな負担と
なる。特にがんや難病の外来治療への影響が大きい

「外来特例」の在り方については、「高額療養費制
度の在り方に関する専門委員会」において整理・合意
された「基本的な考え方」において、加齢に伴って受
診機会が増加するという高齢者の特性を踏まえる

ため、外来特例の引き上げは撤回するべきである。
・ 社会保障費の増大は問題だが、一部の高所得者に
焦点を当てて上限を引き上げわずかな費用削減を得
るよりも、自己負担上限額を 70 歳未満のものへの統
一し、外来特例の廃止などを行うべき。
・ 75 歳以上の高齢者は年金収入が中心で現役時代よ
り所得が大きく低下する一方、慢性疾患の増加によ

と、制度の必要性は理解できるものの、医療費全体が
増加している中で、一定の見直しが必要と整理され
たことを踏まえ、本年８月以降、外来特例の「自己負
担限度額」を見直すこととしています。
また、「外来特例」の対象年齢については、医療保
険制度改革全体の議論が行われている中で、全体感
を持った検討を進め、高齢者の経済的負担に急激な

り医療機関を頻繁に受診する必要がある。そのた
め、窓口負担は現役世代より所得に占める割合が高
く、一律に負担割合を引き上げれば負担はさらに重
くなる。こうした高齢者負担の増加は、高齢の親を

変化が生じないような制度の在り方とすべき、と整
理されています。
今後、高齢者の窓口負担割合の在り方について議
論が進められる中で、外来特例の対象年齢の在り方

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