・ 受診控えによって病気が重症化すれば、入院や高度
医療が必要になるケースが増え、結果として医療費総
額はかえって増加する可能性がある。短期的な給付費
削減だけではなく、中長期的な医療費への影響も考慮
するべきである。
・ 病気の悪化によって働けなくなる人が増えれば、障

新たに年単位の上限額を設ける「年間上限」を創設す
ることで、「将来の医療費負担」に見通しを立てやす
くするものであります。「年間上限」の創設により、
これまでよりも負担が減少する方もおられます。
なお、今回の制度改正の影響が実際の受診行動に
どう影響するかはよく注視する必要があると考えて

害年金や生活保護など他の社会保障制度への支出が おり、今後検証してまいりたいと考えています。
増加する可能性がある。その結果、社会保障費全体が
増えるおそれがある。
・ 適切な治療を受けながら働くことができた人が、治
療中断や病状悪化によって就労継続できなくなるお
それがある。労働力人口の減少や税収・保険料収入の
減少につながるため、社会全体にとっても不利益が大
きい。
・ 自己負担上限額の引き上げによって受診控えや治
療中断が増えれば、病気の重症化などを招き、結果と
して医療費や社会保障費がかえって増加するおそれ
があるのではないか。
（民間医療保険に関する御意見）
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「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」

・ 高額療養費制度による公的保障が縮小されれば、民 においては、「高額療養費制度の見直し」と「民間医
間医療保険への加入を余儀なくされる人が増える可 療保険」との関係について、御意見としていただいて
能性がある。公的医療保険制度を弱めて民間保険への おりません。
依存を高めるような制度改正は行うべきではない。
また、今回の見直しは、
「多数回該当」の維持や「年
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