・

高額療養制度の年間上限額が、200 万から 370 万
世帯については比較的高額（所得に対する比率が高
い）になっているため、この層の上限額を引き下
げ、1160 万以上の世帯の上限額引き上げが必要だと
考える。
・ 中央値の現役世代の負担を大きくすると、一度家
庭経済が破綻すると生計を保てなくなる。広く浅く
取るのではなく、年収や資産が億単位の富裕層から
多く徴収するなどの方針に変換すべき。
・ 所得区分の基準額は固定するのではなく、物価や
賃金の上昇を反映して毎年見直すべきである。応能
負担の公平性を維持するためには、インフレに応じ
て所得区分の対象額も調整し、例えば「年収 1,160
万円以上」の区分であれば翌年以降は物価上昇率に
応じて基準額を引き上げるなど、継続的な見直しが
必要である。
・ 保険料そのものの区分につき、上限をはずし、高
額所得者により負担を求めるべき。
・ 「一人当たり医療費の伸びに応じて月額負担上限
額（月間の高額療養費算定基準額）を見直す」とあ
るが、被保険者全体に対してではなく、受給者に対
してのみ負担を引き上げることは、保険原理に反す
る。

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観点からも、「応能負担」という観点は重要であり、
今回の見直しによる影響を丁寧に検証しつつ、制度
の在り方について不断の検討を行ってまいります。