は、高所得者層であっても治療継続が困難となるお
それがあり、影響が過小評価されている。
・ 物価高や社会保険料負担の増加に直面している現
役の中間所得層（年収約 200 万～770 万円）が、今
回の見直しで最も大きな影響を受けることが問題で
ある。低所得者向けの配慮措置の対象外である一
方、高所得者ほどの経済的余裕もないため、予期せ
ぬ大病や長期療養に直面した場合、自己負担上限額
の引上げが治療継続の断念や家計破綻につながるお
それがある。

和９年８月から、現行の限度額から著しく増加しな
いよう配慮しつつ、所得区分を細分化することとし
ております。
今回の見直しが、「制度の持続可能の確保」と「長
期療養者や低所得者へのセーフティネット機能の強
化」の両立を図るものであるという趣旨をご理解い
ただけますと幸いです。

（憲法が保障する生存権等に関する御意見）
今回の見直しでは、「多数回該当」の金額を維持し
・ 高額療養費制度の自己負担上限額が引き上げられ た上で、「年間上限」を導入するとともに、年収 200
ることで、経済的な理由から必要な治療を受けられな 万円未満の方の「多数回該当」の金額を引き下げるな
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い人が生じるおそれがある。このような状況は、憲法 ど、長期療養者や低所得者へのセーフティネット機
が保障する生存権を脅かすものであり認められない。 能を強化しています。
・ 病気やけがをした人が治療費を理由に治療を断念
国民の生活保障という点に関しては、医療保険制
せざるを得なくなることは、憲法第 25 条が定める「健 度のみならず、介護保険制度、公的年金制度、雇用保
康で文化的な最低限度の生活」を維持できなくなるこ 険、労災保険、福祉施策を始め、就労支援など様々な
とにつながるため反対である。
施策を通じて、その生活を支援してまいります。
（医療保険制度への信頼に関する御意見）

医療保険制度を将来世代に引き継いでいくととも

・
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病気やけがに備えて毎月健康保険料を負担してい に、現役世代を中心に保険料負担をできる限り抑制
るにもかかわらず、実際に高額な医療が必要になった するためには、医療保険制度全体の改革が重要であ
ときの自己負担まで引き上げられるのであれば、保険 ると考えており、こうした観点から、社会保障審議会
料を支払っている意味が分からなくなる。
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