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健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について (17 ページ)

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出典情報 健康保険法施行令等の一部を改正する政令案、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果(7/29)《厚生労働省》
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間上限」の創設など、将来の医療費負担に見通しを立
てやすくしており、民間医療保険への加入の促進を
意図しておりません。

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(他の医療保険制度改革を優先すべきという御意見)
・ 高額療養費制度の自己負担上限額を引き上げる前
に、高齢者医療制度の負担のあり方を見直すべきで

今回の見直しは、「持続可能性の確保」と「長期
療養者や低所得者へのセーフティネット機能の強
化」を図る観点から行うものです。

ある。年齢による負担の違いや窓口負担のあり方を
含め、制度全体の公平性を確保した上で議論を行う
べきである。
・ 患者負担を増やす前に、不要不急の受診や過剰な
処方の見直し、薬剤費の適正化などを進めるべきで
ある。まず医療費全体の効率化に取り組み、その上
で必要な財源確保策を検討するべきである。

また、医療保険制度を将来世代に引き継いでいく
とともに、現役世代を中心に保険料負担をできる限
り抑制するためには、医療保険制度全体の改革が重
要であると考えており、こうした観点から、社会保
障審議会(医療保険部会)において多岐にわたる論
点について議論いただいております。
そうした議論を踏まえ、高額療養費制度の見直し



だけではなく、
・ 今回の診療報酬改定では、残薬対策や長期処
方・リフィル処方への取組を強化するとともに、
・ OTC 類似薬の保険給付の見直し、金融所得の反
映等の取組も進めていくこととしており、
さまざまな改革をこれからも一つひとつ積み重ねて
いくことが必要であると考えています。

医療保険財政の改善が必要であるとしても、高額
療養費制度の自己負担上限額を引き上げる前に、高
齢者医療制度の見直しや医療費の適正化、OTC 類似
薬の保険給付の見直し、行政改革など、他の方法に
よる財源確保を優先的に検討するべきである。重い
病気の患者に負担を集中させるのではなく、まず別
の選択肢を尽くすべきである。



高額療養費制度は現役世代が病気や怪我で働けな
くなった時のセーフティネットであり、真っ先に改
正するものではない。まずは、高齢者の負担割合、

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