・

低所得者への配慮を設けているが、そもそも所得
200 万円未満の低所得者が月に 61,500 円の医療費を
負担出来ない。
・ 住民税非課税世帯の外来特例限度額は 8,000 円か
ら 11,000 円へと、金額としては小さいものの率にし
て 37.5％引き上げられる。低所得層・年金生活者の

額上限額を見直す際にも、非課税の方については年
金改定率の伸びに止めているほか、外来特例の限度
額についても、「住民税非課税区分」に外来年間上限
を導入し、年間の最大自己負担額（12 ヶ月限度額を
負担される方の負担額）を現在よりも増加させない
こととしております。

実際の受診パターンを踏まえた影響を検証し、必要
な追加配慮を検討すべき。
・ そもそも、低所得者が「年収 200 万円未満」とい
う区切りがおかしい。現在の物価水準や生活費を考
えると、年収 200 万円を超えたからといって十分な
生活余力があるとは言えない。年収 200 万円未満の
みを低所得者として扱う基準は現実とかけ離れてお
り、制度設計を見直すべきである。

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（長期療養者等への配慮が不十分であるという御意
見）
・ 今回、多数回該当の据え置きや年間上限の設定な
どといった配慮はなされているものの、癌の治療や
難病といった患者は長期の治療を余儀なくされる。
それらの患者にとっては、わずかな月額の引き上げ
であったとしても、年間・数年単位で見れば甚大な
負担増になる。難病・長期療養者に対しては、さら
なる特例措置や免除規定を設けるべき。

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今回の見直しは、「高額療養費制度の在り方に関
する専門委員会」において延べ９回にわたって御議
論いただき、整理・合意いただいた「基本的考え
方」を踏まえたものです。
具体的には、近年の医療費の伸び等に一定程度対
応した形での負担上限額の見直しを行っていくこと
の必要性は理解する一方、長期療養者や低所得者に
ついては適切な配慮が必要であるといった考え方に
基づくものであり、ご理解いただけますと幸いで
す。
なお、本年８月時点で多数回該当に該当している
方については、引き続き多数回該当の場合の自己負