が受診抑制によるものと見込まれている。これは、
必要な医療を経済的理由で控える患者が一定数生じ
ることを前提とした制度設計であることを意味す
る。受診抑制を織り込んだ見直しは、高額療養費制
度の趣旨と整合しないのではないか。
・ 本当に保険制度を恒久的に維持していくために必
要な改正なのであれば、どれほどの効果を見込んで
いるか公開すべき。

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（負担増に伴う生活への影響に関する御意見）
・ 子育て世帯は教育費や養育費など多くの支出を抱
えている。そこに高額療養費の自己負担増が加われ
ば、治療と子どもの生活・教育のどちらを優先する
かという苦しい選択を迫られるため、制度改正には

今回の見直しに当たっては、患者お一人お一人が
置かれた状況は様々であるという前提に基づき、
「高
額療養費制度の在り方に関する専門委員会」におい
て延べ９回にわたり議論をいただきました。
具体的な見直しの内容については、同専門委員会

反対である。
・ 物価高騰や社会保険料負担の増加により、現役世
代の家計は既に厳しい状況にある。高額療養費の自
己負担上限額まで引き上げられれば、生活そのもの
が成り立たなくなる世帯が生じるおそれがある。少
子化対策や子育て支援を推進すると言いながら、現
役世代や子育て世帯が病気になった際の負担を増や

において整理・合意いただいた「基本的な考え方」を
踏まえて決定したものであり、特に、長期療養者の経
済的負担への配慮の観点から、長期にわたり治療を
継続されている方がご不安に感じる「将来の医療費
負担」に見通しを立てやすくなるよう、「年間上限」
を新設することとしています。

すことは政策として矛盾している。子どもを育てな
がら治療を続ける家庭への支援を弱めるべきではな
い。

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