際の支払能力を反映していない。収入減少後の状況
も考慮した制度に見直すべきである。
・ 現行および今回の改正案では、負担能力を主に
「所得（収入）」のみで区分していますが、現役世
代と高齢者世代の間にある資産格差を考慮すると、
所得のみの判定では真の応能負担（能力に応じた負
担）が実現できない。特に高齢層においては、収入
が少なくても多額の金融資産や不動産を保有してい
るケースがある。今後の制度設計においては、後期
高齢者医療制度や介護保険の費用負担における資産
勘案の議論と同様に、高額療養費の上限額設定にお
いても保有資産を計算に組み入れる仕組みを検討す
べき。
・

そもそも日頃から健康保険料を多く支払っている
人が治療を受ける際、さらに高額の治療費を支払わ
ざるを得ない制度に問題がある。
・ 所得の差によって実際に支払う医療費の窓口負担
額が大きく変わる仕組みは、公平性の観点から疑問
が残る。一律の負担増を強いるのではなく、制度全
体の公平性と持続可能性を担保するための、より根
本的な見直しを求める。
・ 低所得者への配慮は理解できるが、その結果とし
て低所得者層と中間所得者層の負担差が大きく、所
得区分の境目では負担額が急激に増加する。所得階
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