・

重い病気になった場合には休職や離職によって収
入が減少することが多い。しかし医療費負担は依然
として発生するため、高額療養費の自己負担上限額
が引き上げられると、最も支援が必要な時期に家計
への負担が集中してしまう。
・ 長年にわたり高い税・社会保険料を負担してきた

臨時で見直す「随時改定」という仕組みがあり、収入
が減少しこれに該当する場合には高額療養費の所得
区分も下がります。
また、「国民健康保険」においては、雇用保険の特
定受給資格者等として認定を受けた方が、国民健康
保険に加入した場合には、本人からの申請に基づき、

被保険者が、大病により急激に所得を失った場合に
は、保険料減免、医療費支払猶予、高額療養費区分
の一時的引下げなど、実際の支払能力に応じた救済
策を検討すべき。
・ 疾病による休職の場合、保険者算定によって標準
報酬月額は従前の等級のまま維持される仕組みがあ
る。休職中は傷病手当金等により実際の収入が大幅

前年の給与所得をその 100 分の 30 とみなして所得判
定を行い、その所得に応じた所得区分を適用するこ
ととしています。
こうした制度について、今回の高額療養費制度の
見直しの趣旨等と合わせて、厚生労働省のホームペ
ージ等で改めて周知してまいります。

に減少していても、高額療養費の所得区分には休職
前の標準報酬月額が適用される。また、退職後に国
民健康保険へ移行した場合も前年所得が基準となる
ため、現在の収入実態との乖離が生じる。療養中の
生活負担を軽減するため、収入減少時には実際の収
入状況に応じて所得区分を見直せる仕組みが必要で
ある。

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（中・高所得者層への負担が大きいという御意見）
・ 高所得者とされる所得区分であっても、住宅ロー
ンや教育費、家族の扶養などにより生活に余裕があ
るとは限らない。高額な治療費が長期間続く場合に
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今回の見直しは、
「高額療養費制度の在り方に関す
る専門委員会」で整理・合意された「基本的な考え方」
を踏まえ、現行（改正前）の制度において「大括り」
であった所得区分について、応能負担の観点から、令