医療機関の医師の労働時間短縮の取組等の状況
（２）都道府県による医療機関への支援等 小括
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医療勤務環境改善支援センター（勤改センター）は、医師・看護師等の医療従事者の勤務環境改善を促進するための拠点として、医
療法の規定に基づき都道府県が設置している。医療労務管理アドバイザー（社会保険労務士等）や医業経営アドバイザー（医業経営コ
ンサルタント等）が配置されている。
勤改センターの体制としては、以下のような状況である。
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事務担当職員の１日あたりの配置人数は、およそ３分の２の自治体が１人又は２人であるが、専任の職員を置く割合は少ない。医
療労務管理アドバイザーの配置形態は、「常時配置」がおよそ８割を占め、１日あたりの配置人数は、およそ４分の３の自治体が
「１人以上２人未満」。また、１日あたりの専任者は１人が８割を超えている。また、医業経営アドバイザーの配置形態は、「ス
ポット対応」がおよそ８割近くを占め、勤改センターと異なる場所に配属されている割合が高い。

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医療労務管理アドバイザーの業務内容では、「相談対応」、「個別支援」が９割を超える。また、相談・個別支援の内容は、「労
働時間の管理」、「宿日直許可」が多い。また、医業経営アドバイザーの業務内容では、「個別支援」が7割で最も多く、次いで
「セミナー・研修関係」、「相談対応」である。また、相談・個別支援の内容は、「経営改善」が2割を超え最も多い。

都道府県においては、特定労務管理対象機関の指定を行っており、本年４月時点で、連携Ｂ水準：148（医療機関）、Ｂ水準：403、
Ｃ-１水準：135、Ｃ-２水準：13 であった。特定労務管理対象機関はやや増加しているものの、概ね令和６年12月の指定数と大き
な差はない。

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