勤改センターにおける活動例【岡山県における取組】
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岡山県の取組として、県が様々な調査・支援等を通じて蓄積した情報を元に、地域医療に対して特に影響の大きい医療機
関をピックアップし、訪問やヒアリング、労働局等と連携した必要な申請に係る支援を実施。
医療機関支援に当たり「離職率低下」という具体的なアウトカム目標を設定し、継続支援を通じて目標達成を実現。
岡山県勤改センターの体制
・ 岡山県医師会が運営。センター長（医師）、管理事務スタッフ１名、医療労務管理アドバイ
ザー13名（常勤11名、派遣２名）、医業経営アドバイザー１名、医療アドバイザー１名の体制。
活動実績（令和４年４月～令和５年11月実績）
（１）医師労働時間短縮計画作成支援

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（２）評価センター評価受審医療機関への支援
（３）特例水準指定申請医療機関への支援
（４）宿日直許可申請の伴走型サポート

６医療機関

５医療機関
58医療機関

こうした支援を通じて集積した医療機関のデータを統合、地域医療への影響を検討した上で、優先的に支援すべき
医療機関を設定し、対応を進めた。
「離職率低下」のアウトカム設定に基づく支援
・ 県内医療機関において、職場環境に関する課題から、看護師の離職率が高まる事態が発生、必要な人材確保が困難となる恐れが高
まり、医療機関から勤改センターへ相談があった。病院事務長・看護部長等の関係者を巻き込んで、離職率の低下に向けて検討。
・ 月１回の訪問支援を実施。現場の把握とともに、職員アンケート調査の実施支援を行い、現場の実態把握と取組に対するフィード
バックに役立てることとしたところ、１年半にわたる支援と病院関係者の粘り強い取組も功を奏して離職率の低下を実現した。
出典：令和５年度医療従事者勤務環境改善のための助言及び調査業務 活動報告書

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