医療機関における労働時間短縮に向けた取組等に関するガイドライン
「労働時間短縮計画作成ガイドライン」において、労働時間短縮に向けた取組の例として、タスク・シフト/シェア、
医師の業務の見直し、勤務環境改善等を挙げている。
○ 労働時間短縮に向けた取組（医師労働時間短縮計画作成ガイドライン（令和６年11月改訂））
（１） タスク・シフト/シェア
１）看護師、２）助産師、３）薬剤師、４）診療放射線技師、５）臨床検査技師、６）臨床工学技士、
７）理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、８）医師事務作業補助者その他の職種
（２）
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医師の業務の見直し
外来業務の見直し
宿日直の体制や分担の見直し
宿日直中の業務の見直し
オンコール体制の見直し
主治医制の見直し
副業・兼業先の労働時間も踏まえた勤務シフトの管理

（３）
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その他の勤務環境改善
ＩＣＴその他の設備投資、音声入力システムを導入している等
出産・子育て・介護など、仕事と家庭の両立支援
短時間勤務、時差出勤、変形労働時間制の導入、宿日直の免除、院内保育・病児保育・学童保育・介護サービスの整備や利用料補助等
更なるチーム医療の推進
介護、福祉の関係職種との連携等

（４）副業・兼業を行う医師の労働時間の管理
• 副業・兼業先の労働時間も踏まえた勤務シフトの管理（再掲）
• 副業・兼業先との勤務シフトの調整
• 副業・兼業先への医師の労働時間短縮の協力要請
• 副業・兼業先における、宿日直許可基準に該当する場合の当該許可の取得、円滑な引継ぎ等によりできる限り予定していた時間内での勤
務となるような配慮、派遣する医師が長時間労働となっている場合の医師の変更の受入等の協力要請
（５）Ｃ-１水準を適用する臨床研修医及び専攻医の研修の効率化
・教育カンファレンスや回診の効率化
・効果的な学習教材・機材の提供による学習環境の充実
・個々の医師に応じた研修目標の設定とこれに沿った研修計画の作成

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