医師の働き方改革を取り巻く施策の状況

小括

【医療提供体制】

○ 令和７年12月に成立した医療法等の一部を改正する法律に基づき、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据え、地域での良
質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を構築するため、2040年頃を見据えた地域医療構想の見直しを図り、本年３月に「新たな地
域医療構想に関するとりまとめ」を行い、本月７月に「地域医療構想策定ガイドライン」を作成した。
【医師の偏在対策、人材確保】
○ 医師偏在対策については、都道府県単位での偏在を解消する目標年である2036年に向け、これまで、医師養成過程を通じた取組のほか、都道府県
における医師確保計画に基づく取組を推進し、医師少数県を中心に医師数の増加が見られている。今後に向けた医師偏在是正に向けた総合的な対策
の実施に向け、同法に基づく対策を講じるとともに、本年６月に「第８期（後期）医師確保計画策定ガイドライン」を作成し、必要な取組を盛り込んだ。
○

2040年頃に向けた地域で必要な人材の確保の観点から、看護職員及び医療関係職種の養成や確保に関する検討会を開催しており、
必要な議論を行っている。

【医療機関における業務効率化・勤務環境改善】
○ 令和８年５月に成立した健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、業務効率化・勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する新たな事
業を地域医療介護総合確保基金に設けるほか、計画を作成し業務効率化・勤務環境改善を推進する病院を厚生労働大臣が認定する仕組
みを設けることとしている。併せて、医療機関は業務効率化・勤務環境改善に努めることとしている。

【大学病院への支援】
○

大学病院における経営の悪化が深刻化する中、診療報酬では補填されていない、教育・研究の質を高めるために必要となる経費の一
部を支援し、大学病院経営の構造転換を推進するため、文部科学省において大学病院機能強化推進事業（令和７年度補正予算額 349
億円）に取り組んでいる。安定した経営基盤に基づく大学病院の機能強化を通じて、大学病院における働き方改革を含めた取組が期待
される。
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