る意見もあった。 議論を尽くしたが、決定的な科学的根拠がなく、 開始年齢に関しては意見が一致
しなかった。

現在の国の指針 82をもとにすでに 40 歳以上を対象に検診が実施されているにもかかわらず、
40・50 代の大腸がん槍患率は横ばいで国際的にも高いレベんにあることを重視し、ガイドライン作
成委員会としては 40 歳開始を推奨するが、45 歳または 50 歳開始も許容しうるという判断となっ
た。 免疫法による検診の開始年齢については、今後わが国の実際の状況分析評価に加え、 マイク
ロシミュレーション分析や観察研究により検証することを課題とした。 他方、高齢者においては精密
検査である全大腸内視鏡や外科的処置の負担は大きく、 偶発症や合併症の顔度も高くなる。 各年
齢階級の精密検査偶発症術後合併症の顔度の差は小さいが、もともと身体機能が良好な高齢
者に対して侵藤性のある処置が実施されている可能性がある。 検査や治療に伴2偶発症や合併症
を考慮すると、 対策型検診においては様々なレベルの身体機能を持つ高齢者が受診することを配
慮し、 74 歳で検診を終了することが妥当であると意見が一致した。 ただし、74 歳までに確実に大
腸がん検診を受けるように勧奨したり、長期間検診受診がない者に対しては身体機能が保たをれて
いる場合に限り終了年齢を超えても受診機会を提供するよう配慮が必要である。

2. 全大腸内視鏡検査

全大腸内視鏡は死亡率減少効果を示す科学的根拠があるが、証拠の信頼性は低く、対策型検
診としては推奨できないため、 対象年齢の検討対象外となった。

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