2) 終了年齢

有意な死亡率減少効果を示した化学法による RCT では、45 歳から 80 歳までが対象となって
いる 151719.20 特に 50-74 歳は、スウェーデンの RCT19を除いた 8 研究の対象年齢に含まれて
いる。

不利益の観点から、 精密検査として用いられる全大腸内視仁の偶発症疾度を検討した。 日本消
化器内視乱学会による Japan Endoscopy Database(JED)和白書(2021 年)》によると 65-74 歳と 75
歳以上の各群における手技中偶発症顔度は、出血率 0.302%%と 0.296%、窪孔率は 0.072%と
0.079%、 心肺関連の往発症発生率は 0.009%と 0.010%で両群の差は認められなかった 9。

高齢者における大腸がん切除手術の合併症発生顔度は、 米国より大規模な報告があった。 開
腹術では 70-79 歳 20.6%、80 歳以上は 23.5%に重度な合併症が発生していた。 腹腔鏡手術で
は 70-79 歳 12.5%、80 歳以上に 15%に重度な合併症が発生していた 86)。 国内からは単施設か
らの報告はあったが、系統的な報告はなかった。 基本的に年齢が高くなるほど手術合併症は徐々
に増加する傾向にある。 また、 日本消化器がん検診学会による検診発見がんの追跡調査(平成 28
年度)で何らかの手術や内視鏡治療を受けているのは 70-74 歳/75-79 歳/80 歳以上の群でそれ
ぞれ 95.09/94.6%/90.9%%であり、 手術治療後のがん遺残なし(RO)の割合は、70-74 歳775-79 歳
/80 歳以上でそれぞれ 58.396765.7%/66.8%%であった 78。

1975-2015 年の 70-74 歳、75-79 歳、80 歳以上の年齢階級別浸潤がん竹患率と死亡率の推
移を検討すると 7⑳、いずれも答串率は緩やかに上昇している。 一方、大腸がん死亡率は 2000-
2005 年ごろより徐々に低下しているが、近年は横ばいであり 89、 日本の年齢調整大腸がん槍恵
率は国際的に見ても高いレベルにある 89。 また、諸外国の免疫法を用いた大腸がん検診プログラ
ムは米国では 75 歳まで ?、 欧州においては 69 歳、74 歳、80 歳まで、または上限なし等一定の
傾向はない 85)。

3) 本ガイドラインが推奨する対象年齢

免疫法の 40 代における死亡率減少効果を検討した研究はコホート研究 1 件のみである。 この
研究では、 ベースラインでのがん検診への蝶起を調べ、その後の追跡期間(平均 13.1 年)で発生
した大腸がん和夫吊リスクと死亡リスクを検討している。 追跡期間中に受けたがん検診に関する情報
もなく、40 代における大腸がん検診の利益に関する信頼性の高い科学的根拠も乏しい。 そのため、
ガイドライン作成委員会では間接的な根拠として、有意な死亡率減少効果を示した化学法の RCT
や大腸がん栓患率、死亡率の動向も組み合わせて判断された。

ガイドライン作成委員会では開始年齢 40 歳、45 歳、50 の 3パターンが議論された。 40 歳開
始とした場合、若年の大腸がんを早期発見し死亡を防ぐ利益を重視する意見があった。 また、 開始
年齢を 45 歳あるいは 50 歳とした場合、NNS が小さくなり不利益を最小化できることを重視する意
見と、40 代の大腸がん稚愚率が減少していないにもかかわらず受診機会がなくなることを懸念す

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