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【資料1-3】令和8年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(二次)(案) (90 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71698.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第147回 3/17)《厚生労働省》 |
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KC-2
OTC医薬品販売における薬剤師・登録販売者の研修等に資する研究
(26KC0901)
再公募
(1)背景と目的
高齢化の進展、医療供給体制の限界等の社会的要因により、要指導医薬品及び一般用医薬品
の活用をはじめとするセルフケア・セルフメディケーションが推進されている。また、販売実
態等を踏まえた販売制度の改正がされる中、医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品)の適正
使用の推進のためには薬剤師及び登録販売者の資質向上が重要である。
このため本研究では、要指導医薬品及び一般用医薬品の販売に関わる薬剤師及び登録販売者
の資質向上に向けた根拠資料を作成する。それを基に、薬剤師及び登録販売者に必要な技能や
知識を体系的に整理し、それに応じた研修方法や登録販売者試験の手引きの改正案等を提案す
る。
(2)求められる成果
○薬剤師及び登録販売者に行われている既存の研修事業とその内容を調査する。また、登録販
売者試験の内容、指定濫用防止医薬品に関する情報提供の方法についても調査し、改正薬機
法を踏まえ、薬剤師及び登録販売者が習得すべき知識・技能を整理する。
〇作成した資料を基に、薬剤師及び登録販売者に必要な技能や知識を体系的に示す。さらに、
効果検証で得られたエビデンスに基づく研修方法や登録販売者試験の手引きの改正案を提案
する。
※研究班会議や研究成果報告会を活用するなどし、本研究課題の厚生労働省担当者と適時必要
な情報共有を行いながら研究を遂行すること。
(3)研究費の規模等 ※
〇研 究 費 の 規 模: 1課題当たり年間 8,000 千円程度 ※ (間接経費を含む)
〇研 究 実 施 予 定 期 間: 令和8年度~令和9年度
〇新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
※研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等に
ついては、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
(4)採択条件
〇OTC 医薬品販売に関連する様々な専門家を研究分担者とする研究班体制が構築されているこ
と。
〇薬局、店舗販売業、薬剤師及び登録販売者の関係団体等の意見が反映される体制が整備され
ていること【関係団体等から協力が得られることを示す書類等】。
○研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう努め
ること。
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OTC医薬品販売における薬剤師・登録販売者の研修等に資する研究
(26KC0901)
再公募
(1)背景と目的
高齢化の進展、医療供給体制の限界等の社会的要因により、要指導医薬品及び一般用医薬品
の活用をはじめとするセルフケア・セルフメディケーションが推進されている。また、販売実
態等を踏まえた販売制度の改正がされる中、医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品)の適正
使用の推進のためには薬剤師及び登録販売者の資質向上が重要である。
このため本研究では、要指導医薬品及び一般用医薬品の販売に関わる薬剤師及び登録販売者
の資質向上に向けた根拠資料を作成する。それを基に、薬剤師及び登録販売者に必要な技能や
知識を体系的に整理し、それに応じた研修方法や登録販売者試験の手引きの改正案等を提案す
る。
(2)求められる成果
○薬剤師及び登録販売者に行われている既存の研修事業とその内容を調査する。また、登録販
売者試験の内容、指定濫用防止医薬品に関する情報提供の方法についても調査し、改正薬機
法を踏まえ、薬剤師及び登録販売者が習得すべき知識・技能を整理する。
〇作成した資料を基に、薬剤師及び登録販売者に必要な技能や知識を体系的に示す。さらに、
効果検証で得られたエビデンスに基づく研修方法や登録販売者試験の手引きの改正案を提案
する。
※研究班会議や研究成果報告会を活用するなどし、本研究課題の厚生労働省担当者と適時必要
な情報共有を行いながら研究を遂行すること。
(3)研究費の規模等 ※
〇研 究 費 の 規 模: 1課題当たり年間 8,000 千円程度 ※ (間接経費を含む)
〇研 究 実 施 予 定 期 間: 令和8年度~令和9年度
〇新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
※研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等に
ついては、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
(4)採択条件
〇OTC 医薬品販売に関連する様々な専門家を研究分担者とする研究班体制が構築されているこ
と。
〇薬局、店舗販売業、薬剤師及び登録販売者の関係団体等の意見が反映される体制が整備され
ていること【関係団体等から協力が得られることを示す書類等】。
○研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう努め
ること。
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