再公募

ＧＡ－１
要介護認定における高齢者の心身状態の評価に資する研究

（２６ＧＡ０６０１）
（１）背景と目的
令和６年規制改革実施計画においては、介護現場で要する手間をより正確に評価する必要性
が示された。この観点から、在宅介護、通所介護等の幅広い介護サービス利用者のデータを要
介護認定の一次判定に追加することが検討事項とされた。併せて、現行データを最新データに
更新することについても検討する旨が記載されている。当該記載を踏まえ、令和７年度には、
認定調査票項目を用いた状態像の評価、及び平成 18 年度に実施した高齢者介護実態調査と同
じ調査項目を用いた介護サービスの内容及び時間の評価を行う高齢者介護実態調査が実施され
ているが。当該調査結果を基に、要介護認定制度への反映の可否を検討する研究が必要となっ
ている。
本研究では、令和７年度に実施された高齢者介護実態調査のデータを用い、現行の要介護認
定の一次判定の妥当性について検討を行う。

（２）求められる成果
〇令和７年度の高齢者介護実態調査の分析結果をとりまとめ、要介護認定の一次判定の妥当性
の検証を行う。
※研究班会議や研究成果報告会を活用するなどし、本研究課題の厚生労働省担当者と適時必要
な情報共有を行いながら研究を遂行すること。

（３）研究費の規模等 ※
〇研 究 費 の 規 模：１課題当たり年間 1,000 千円程度 ※ （間接経費を含む）
〇研 究 実 施 予 定 期 間：令和８年度
〇新規採択課題予定数：１課題程度 ※
※研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等に
ついては、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。

（４）採択条件（【

】内は条件を満たしていることを示す書類等）

〇認定調査の項目、主治医意見書の内容や介護認定審査会の役割といった要介護認定に係る業
務を理解し、要介護認定に係る調査研究又は適切な要介護認定の実施に資する研究実績を有
する研究者で構成された研究班であること。
○介護従事者（専門家、行政、関係団体等）の意見が反映される体制が整備されていること
【関係学会、自治体、関係団体等から協力が得られることを示す書類等】。
○本研究は、令和７年度に実施されている高齢者介護実態調査との関連性が深いことから、本
調査の方向性に関して連携できる者を採択する。
〇研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう努め
ること。

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