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【資料1-3】令和8年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(二次)(案) (77 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71698.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第147回 3/17)《厚生労働省》 |
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GC-1
精神保健福祉士の確保及び卒前卒後教育の充実に向けた研究
(26GA0601)
(1)背景と目的
精神科病院に従事する精神保健福祉士には、シームレスな患者支援を行うことが求められて
いる。患者の入院前から退院後までのあらゆる場面での活躍が期待されているためである。し
かし、精神科病院における精神保健福祉士は不足しており、人材確保が喫緊の課題となってい
る。
本研究では、精神科病院における精神保健福祉士が専門性を発揮し、効果的かつ効率的に職
務を遂行することができる職場環境及び教育体制等を明らかにする。そしてその結果を基に、
精神科病院に従事する精神保健福祉士の確保に資する提案を行う。
(2)求められる成果
○精神科病院に従事する精神保健福祉士の業務実態に関する定量的な調査を実施し、業務実態
に係る基礎資料を作成する。当該基礎資料に基づき、精神保健福祉士の配置及び処遇、他職
種とのタスクシェア等、精神保健福祉士が専門性を発揮するために求められる職場環境を提
案する。併せて、精神科病院に求められる精神保健福祉士の配置数を明らかにする。
○上記調査やインタビュー調査等により、精神科病院に従事することで獲得できる精神保健福
祉士の 能力 を明 らか に する。 また 、入 院か ら 退院ま でシ ーム レス な 患者支 援を 行う 観点か
ら、地域援助事業者等との連携状況等を把握し、精神科病院に従事する精神保健福祉士の役
割を具体的に整理する。
○精神保健福祉士 の養 成施設等の生徒、 教員 等を対象に、精神 科病 院等の実習経験を 踏ま え
た、精神科病院で従事する精神保健福祉士に対する認識等を調査する。
○上記3点の結果を踏まえ、精神保健福祉士の初任者研修や養成課程で実施されている精神科
病院等の実習等について検討し、精神科病院において精神保健福祉士が専門性を発揮するた
めに求められる教育方法を提案する。
※研究班会議や研究成果報告会を活用するなどし、本研究課題の厚生労働省担当者と適時必要
な情報共有を行いながら研究を遂行すること。
(3)研究費の規模等 ※
○研 究 費 の 規 模 : 1課題当たり年間 10,000 千円程度 ※ (間接経費を含む)
○研 究 実 施 予 定 期 間: 令和8年度~令和9年度
○新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
※研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等に
ついては、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
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精神保健福祉士の確保及び卒前卒後教育の充実に向けた研究
(26GA0601)
(1)背景と目的
精神科病院に従事する精神保健福祉士には、シームレスな患者支援を行うことが求められて
いる。患者の入院前から退院後までのあらゆる場面での活躍が期待されているためである。し
かし、精神科病院における精神保健福祉士は不足しており、人材確保が喫緊の課題となってい
る。
本研究では、精神科病院における精神保健福祉士が専門性を発揮し、効果的かつ効率的に職
務を遂行することができる職場環境及び教育体制等を明らかにする。そしてその結果を基に、
精神科病院に従事する精神保健福祉士の確保に資する提案を行う。
(2)求められる成果
○精神科病院に従事する精神保健福祉士の業務実態に関する定量的な調査を実施し、業務実態
に係る基礎資料を作成する。当該基礎資料に基づき、精神保健福祉士の配置及び処遇、他職
種とのタスクシェア等、精神保健福祉士が専門性を発揮するために求められる職場環境を提
案する。併せて、精神科病院に求められる精神保健福祉士の配置数を明らかにする。
○上記調査やインタビュー調査等により、精神科病院に従事することで獲得できる精神保健福
祉士の 能力 を明 らか に する。 また 、入 院か ら 退院ま でシ ーム レス な 患者支 援を 行う 観点か
ら、地域援助事業者等との連携状況等を把握し、精神科病院に従事する精神保健福祉士の役
割を具体的に整理する。
○精神保健福祉士 の養 成施設等の生徒、 教員 等を対象に、精神 科病 院等の実習経験を 踏ま え
た、精神科病院で従事する精神保健福祉士に対する認識等を調査する。
○上記3点の結果を踏まえ、精神保健福祉士の初任者研修や養成課程で実施されている精神科
病院等の実習等について検討し、精神科病院において精神保健福祉士が専門性を発揮するた
めに求められる教育方法を提案する。
※研究班会議や研究成果報告会を活用するなどし、本研究課題の厚生労働省担当者と適時必要
な情報共有を行いながら研究を遂行すること。
(3)研究費の規模等 ※
○研 究 費 の 規 模 : 1課題当たり年間 10,000 千円程度 ※ (間接経費を含む)
○研 究 実 施 予 定 期 間: 令和8年度~令和9年度
○新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
※研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等に
ついては、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
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