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【資料1-3】令和8年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(二次)(案) (69 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71698.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第147回 3/17)《厚生労働省》 |
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FE-1
免疫アレルギー疾患患者における社会生活支障の実態把握ための研究
(26FE0501)
(1)背景と目的
これまでの厚生労働科学研究や「免疫アレルギー疾患患者に係る治療と仕事の両立支援モ
デル事業」等の成果から、免疫アレルギー疾患は幅広いライフステージにわたり多様な疾病
負荷をもたらしていることがわかっている。また、患者及び養育者への継続的な支援体制の
重要性も示されている。しかし、就学や学業、就労、家庭生活など各場面において、どの疾
患でどの程度の社会生活上の支障が生じているかを網羅的に把握した調査は限られており、
実態の可視化が十分ではない。患者が治療と仕事の両立を進めるにあたり、両立支援コーデ
ィネーターへの相談や主治医による意見書作成などの支援を適切に活用するためには、実態
に基づいた情報の整理や活用資材等の整備が不可欠である。そこで本研究では、免疫アレル
ギー疾患患者のライフステージごとに生じる社会生活上の支障の実態を明らかにし、現状の
対策における課題を抽出することで、その解決策を提案することを目的とする。
(2)求められる成果
〇アンケート調査(医療従事者や患者・その家族)や疾病負荷を抱えたアレルギー疾患患者の
事例(患者ヒアリングなど)、「免疫アレルギー疾患患者に係る治療と仕事の両立支援モデ
ル事業」で行った取組等を集約化することで、ライフステージ・疾患毎に生じる社会生活上
の支障の実態や患者支援の手法等について患者・医療者・事業者などを様々な側面から整理
する。
○上記結果に基づいた疾病負荷の特徴を整理し、医療従事者が患者支援に活用できる手引き・
ガイドや、患者・家族が両立支援等を理解し利用しやすくするための周知資材を作成する。
○事業者や医療従事者にむけたアレルギー疾患患者の社会生活支援の重要性についての周知、
啓発資材を作成する
※研究班会議や研究成果報告会を活用するなどし、本研究課題の厚生労働省担当者と適時必要
な情報共有を行いながら研究を遂行すること。
(3)研究費の規模等 ※
〇研 究 費 の 規 模 :1課題当たり年間 4,760 千円(間接経費を含む)
〇研 究 実 施 予 定 期 間:令和8年度~令和 10 年度
〇新規採択課題予定数:1課題
※研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等につ
いては、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
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免疫アレルギー疾患患者における社会生活支障の実態把握ための研究
(26FE0501)
(1)背景と目的
これまでの厚生労働科学研究や「免疫アレルギー疾患患者に係る治療と仕事の両立支援モ
デル事業」等の成果から、免疫アレルギー疾患は幅広いライフステージにわたり多様な疾病
負荷をもたらしていることがわかっている。また、患者及び養育者への継続的な支援体制の
重要性も示されている。しかし、就学や学業、就労、家庭生活など各場面において、どの疾
患でどの程度の社会生活上の支障が生じているかを網羅的に把握した調査は限られており、
実態の可視化が十分ではない。患者が治療と仕事の両立を進めるにあたり、両立支援コーデ
ィネーターへの相談や主治医による意見書作成などの支援を適切に活用するためには、実態
に基づいた情報の整理や活用資材等の整備が不可欠である。そこで本研究では、免疫アレル
ギー疾患患者のライフステージごとに生じる社会生活上の支障の実態を明らかにし、現状の
対策における課題を抽出することで、その解決策を提案することを目的とする。
(2)求められる成果
〇アンケート調査(医療従事者や患者・その家族)や疾病負荷を抱えたアレルギー疾患患者の
事例(患者ヒアリングなど)、「免疫アレルギー疾患患者に係る治療と仕事の両立支援モデ
ル事業」で行った取組等を集約化することで、ライフステージ・疾患毎に生じる社会生活上
の支障の実態や患者支援の手法等について患者・医療者・事業者などを様々な側面から整理
する。
○上記結果に基づいた疾病負荷の特徴を整理し、医療従事者が患者支援に活用できる手引き・
ガイドや、患者・家族が両立支援等を理解し利用しやすくするための周知資材を作成する。
○事業者や医療従事者にむけたアレルギー疾患患者の社会生活支援の重要性についての周知、
啓発資材を作成する
※研究班会議や研究成果報告会を活用するなどし、本研究課題の厚生労働省担当者と適時必要
な情報共有を行いながら研究を遂行すること。
(3)研究費の規模等 ※
〇研 究 費 の 規 模 :1課題当たり年間 4,760 千円(間接経費を含む)
〇研 究 実 施 予 定 期 間:令和8年度~令和 10 年度
〇新規採択課題予定数:1課題
※研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等につ
いては、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
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