ＧＣ－３
災害時における公認心理師の支援体制整備の実態把握のための研究
（２６ＧＣ０８０１）
（１）背景と目的
令和７年７月災害対策基本法等の一部改正により、災害救助法施行規則第４条の２の都道府
県知事等からの従事命令の対象に公認心理師も含まれた。これにより、より一層災害時におけ
る公認心理師の支援体制整備が必要とされ、その体制の確立が重要となる。
本研究は、今後の災害支援の際に公認心理師が国民に対して必要な心理的支援を行うことが
できるよう、支援体制整備の実態把握及び心理的支援のガイドライン案の策定を目的とする。

（２）求められる成果
○心理職による災害支援に関する文献等の収集・整理
○文献調査を踏まえ、全都道府県の自治体の災害支援に関連する部局への実態調査
○過去に災害支援の経験がある公認心理師に対するヒアリング調査
○公認心理師の災害支援における課題の抽出
○災害時における公認心理師の支援体制整備及び支援ガイドラインの作成
※研究班会議や研究成果報告会を活用するなどし、本研究課題の厚生労働省担当者と適時必要
な情報共有を行いながら研究を遂行すること。

（３）研究費の規模等 ※
〇研 究 費 の 規 模 ： １課題当たり年間 5,000 千円程度 ※ （間接経費を含む）
〇研 究 実 施 予 定 期 間： 令和８年度～令和 10 年度
〇新規採択課題予定数： １課題程度 ※
※研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等に
ついては、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。

（５）採択条件
〇公認心理師の災害支援に関する知見を持つ専門家を研究分担者とする研究班体制が構築され
ていること。
〇研究班は、複数の公認心理師関連団体の専門家から構成されていること。
〇災害支援に関連した自治体関係者から意見を聴取できる体制が構築されていること。
〇研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう努め
ること。

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