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【資料1-3】令和8年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(二次)(案) (65 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71698.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第147回 3/17)《厚生労働省》 |
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FA-2
食環境づくりにおける加工食品の減塩の進捗の把握・評価のための研究
(26FA1701)
(1)背景と目的
厚生労働省では、令和4年3月に「健康的で持続可能な食環境づくりのための戦略的イニシ
アチブ」を立ち上げた。この取り組みでは、食品関連事業者等の自主的な減塩等の取組を促進
している。併せて、産学官等連携での食環境づくりの推進を図っている。全国的な食環境づく
りの展開の加速化のためには、事業者や都道府県等がその影響を推定・評価するためのデータ
が求められている。特に、加工食品の減塩が食塩摂取量に及ぼす影響については、評価方法を
含めて検討が必要である。
本研究では、加工食品の減塩による食塩摂取量への影響等の評価方法を検討する。また、都
道府県等が活用可能なツールとして、食環境づくりを通じた減塩の公衆衛生学的効果や医療経
済学的効果の推定のためのシミュレーションモデルの作成を行う。さらに、その活用ガイド作
成等を行う。
(2)求められる成果
〇文献調査による加工食品の減塩が食塩摂取量に及ぼす影響等の評価方法の開発のためのエビ
デンスの収集・整理
〇文献調査による諸外国の減塩政策の評価方法に関するエビデンスの収集・整理
〇上記の文献調査の結果に基づく加工食品の減塩が食塩摂取量に及ぼす影響等の評価方法の提
案
〇既存のエビデンス等に基づく食環境づくりの推進を通じた減塩の取組による公衆衛生学的効
果・医療経済学的効果を推定するためのシミュレーションモデルの作成
・本モデルは、高血圧の発症・重症化に加えて、循環器病等の発症・重症化等の影響を含め
た死亡・障害調整生命年(DALYs)等の推定を行うものを想定している。
・また、減塩の取組については、上記の加工食品の減塩による効果の推定も含め、主な食品
群につき、数段階の量を設定し、公衆衛生学的効果及び医療経済学的効果を推定できるよ
うにする。
〇ヒアリング等により都道府県等での食環境づくりに関する事例を収集し、上記シミュレーシ
ョンの都道府県別モデル及びその活用ガイドを作成する。
〇上記成果物(文献調査、シミュレーションモデル、活用ガイド等)の検討に用いた論文・資
料、研究班が作成した原著論文等を整理する。
※研究班会議や研究成果報告会を活用するなどし、本研究課題の厚生労働省担当者と適時必要
な情報共有を行いながら研究を遂行すること。
(3)研究費の規模等 ※
〇研 究 費 の 規 模 : 1課題当たり年間 8,000 千円程度 ※ (間接経費を含む)
〇研 究 実 施 予 定 期 間 : 令和8年度~令和9年度
〇新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
※研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等に
ついては、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
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食環境づくりにおける加工食品の減塩の進捗の把握・評価のための研究
(26FA1701)
(1)背景と目的
厚生労働省では、令和4年3月に「健康的で持続可能な食環境づくりのための戦略的イニシ
アチブ」を立ち上げた。この取り組みでは、食品関連事業者等の自主的な減塩等の取組を促進
している。併せて、産学官等連携での食環境づくりの推進を図っている。全国的な食環境づく
りの展開の加速化のためには、事業者や都道府県等がその影響を推定・評価するためのデータ
が求められている。特に、加工食品の減塩が食塩摂取量に及ぼす影響については、評価方法を
含めて検討が必要である。
本研究では、加工食品の減塩による食塩摂取量への影響等の評価方法を検討する。また、都
道府県等が活用可能なツールとして、食環境づくりを通じた減塩の公衆衛生学的効果や医療経
済学的効果の推定のためのシミュレーションモデルの作成を行う。さらに、その活用ガイド作
成等を行う。
(2)求められる成果
〇文献調査による加工食品の減塩が食塩摂取量に及ぼす影響等の評価方法の開発のためのエビ
デンスの収集・整理
〇文献調査による諸外国の減塩政策の評価方法に関するエビデンスの収集・整理
〇上記の文献調査の結果に基づく加工食品の減塩が食塩摂取量に及ぼす影響等の評価方法の提
案
〇既存のエビデンス等に基づく食環境づくりの推進を通じた減塩の取組による公衆衛生学的効
果・医療経済学的効果を推定するためのシミュレーションモデルの作成
・本モデルは、高血圧の発症・重症化に加えて、循環器病等の発症・重症化等の影響を含め
た死亡・障害調整生命年(DALYs)等の推定を行うものを想定している。
・また、減塩の取組については、上記の加工食品の減塩による効果の推定も含め、主な食品
群につき、数段階の量を設定し、公衆衛生学的効果及び医療経済学的効果を推定できるよ
うにする。
〇ヒアリング等により都道府県等での食環境づくりに関する事例を収集し、上記シミュレーシ
ョンの都道府県別モデル及びその活用ガイドを作成する。
〇上記成果物(文献調査、シミュレーションモデル、活用ガイド等)の検討に用いた論文・資
料、研究班が作成した原著論文等を整理する。
※研究班会議や研究成果報告会を活用するなどし、本研究課題の厚生労働省担当者と適時必要
な情報共有を行いながら研究を遂行すること。
(3)研究費の規模等 ※
〇研 究 費 の 規 模 : 1課題当たり年間 8,000 千円程度 ※ (間接経費を含む)
〇研 究 実 施 予 定 期 間 : 令和8年度~令和9年度
〇新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
※研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等に
ついては、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
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