ＧＣ－６
障害福祉サービスの提供体制の構築に資する地域診断及び需要推計の手法の開発の
ための研究
（２６ＧＣ１１０１）
（１）背景と目的
障害福祉サービスに関するデータについては、都道府県や市町村ごとの利用者数やサービス
提供量、事業所数や定員等の基礎的なものは整備されている。しかし、地域毎の需要と供給の
バランスを判断するための具体的な手法は確立されていない。また、各都道府県及び市町村で
策定される障害福祉計画では、障害福祉サービスの需要の推計方法として、過去の利用者数の
伸びを機械的に捉えるモデルが用いられており、地域ごとの需要を正確に把握できていないの
が現状である。
本研究では、レセプト情報・特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）や障害福祉サービスデ
ータベース（障害福祉ＤＢ）等を活用し、疾病等に起因して障害福祉サービスを必要とする者
の需要を推計する手法を開発する。障またそれととともに、地域におけるサービスの提供体制
の構築に資する地域診断の手法を開発する。

（２）求められる成果
〇ＮＤＢや障害福祉ＤＢ等の利用可能なデータを活用して、地域毎の身体障害・知的障害・精
神障害に係る障害福祉サービスの提供体制の構築に資する可能な限り精緻な地域診断の手法
を提案する。
○上記の成果を踏まえ、地域毎の障害福祉サービスの需要推計の手法を提案する。
※研究班会議や研究成果報告会を活用するなどし、本研究課題の厚生労働省担当者と適時必要
な情報共有を行いながら研究を遂行すること

（３）研究費の規模等 ※
〇研 究 費 の 規 模 ： １課題当たり年間 15,000 千円程度 ※ （間接経費を含む）
〇研 究 実 施 予 定 期 間： 令和８年度～令和 10 年度
〇新規採択課題予定数： １課題程度 ※
※研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等に
ついては、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。

（４）採択条件
○レセプトデータ分析等の経験を有する者（公衆衛生学、疫学、医療経済学等の専門家）を研
究代表者とすること。特に、国が提供するＮＤＢ等の利用経験があり、当該データ分析の豊
富な経験を有する専門家（ＮＤＢ等を活用した厚生労働科学研究を過去に実施したことがあ
る研究者が望ましい。）を含む研究班体制が構築されていること。
○国際的な障害者統計に精通した者と連携できる体制が構築されていること。
〇研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう努め
ること。
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