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【資料１－３】令和８年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項（二次）（案） (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71698.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第147回 3／17）《厚生労働省》 |
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や人材育成の視点に立った競争的研究費制度の整備に係る共通指針について」（令和５年
２月８日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ。この項において以下「共通指
針」という。）では、出産・育児・介護等のライフイベントが生じても研究活動を継続し
やすい研究環境の整備、優秀な女性研究者の登用促進等を図ることとされています。
また、研究や技術開発のプロセスで性差が考慮されない場合、社会実装の段階で不適切
な影響が生じるおそれがあることから、体格や身体機能の違いなど、性差を適切に考慮し
た研究・技術開発を実施することが求められています。
これらを踏まえ、厚生労働科学研究においても、性差の適切な考慮、女性研究者の活躍
促進、将来の科学技術を担う人材の裾野拡大に向けた取組に配慮することとします。
なお、育児休業等（産前休暇、産後休暇、育児休業、介護休業）を取得した場合には、
所要の手続（事業変更申請書の提出等）を行うことにより、研究の中断や研究期間の延長
が可能です。詳細は以下を参照してください。
「厚生労働科学研究費補助金等における育児休業等に関するＱ&Ａ」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000Daijinkanboukouseikagakuka/0000141298.pdf
また、共通指針では、次代の理工系分野人材育成の促進のため、研究者や研究機関がア
ウトリーチ活動をするインセンティブを付与することが求められています。厚生労働科学
研究においても、理数系博士号取得者等によるオンライン授業、出前講座等に係る費用を
直接経費から支出することが可能です。詳細は以下を参照してください。
「男女共同参画や人材育成の視点に立った競争的研究費制度の整備に係る共通指針について」
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/danjyo_shishin.pdf
（21）重要な技術の流出防止措置
バイオ技術、医療・公衆衛生技術等、「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の
適切な活用に関する基本指針」第１章第３節（２）で示されている技術領域 ※ １ 該当する研
究課題のうち、コア重要技術等 ※ ２ が生み出される見込みがある課題においては、下の①又
は②のとおり、技術流出防止措置 ※ ３ を講じてください。
コア重要技術等に該当するものが生じる見込みがない場合は、研究計画書に該当がない
旨を記載してください。
①年度あたりの交付額が 10 億円以上の場合
当該研究 課題に おいて 、コ ア重要技 術等を 特定し 、そ の流出を 防止す るため に必 要な措置 を講じて
ください。その具体的な内容は研究計画書に記載してください。
②年度あたりの交付額が 10 億円未満の場合
各研究事 業の照 会先に 個別 に相談し てくだ さい。 コア 重要技術 等の性 質等に 応じ て、流出 防止措置
を行うこと が適切 と判断 さ れる場合は 、措置 を講じ て ください。 該当す るコア 重 要技術等及 びその流
出を防止するために必要な措置の具体的な内容を研究計画書に記載してください。
「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針」
（令和４年９月 30 日 閣議決定）
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/suishinhou/doc/kihonshishin3.pdf
（22）医療レセプト情報等を格納した匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）利用に係る注
意事項
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）に基づく匿名医療保険等関
連情報データベース（NDB）の利用を検討している場合は、下のホームページに掲載されて
いる必要情報（※）を必ず確認のうえ、研究計画書を作成してください。
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２月８日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ。この項において以下「共通指
針」という。）では、出産・育児・介護等のライフイベントが生じても研究活動を継続し
やすい研究環境の整備、優秀な女性研究者の登用促進等を図ることとされています。
また、研究や技術開発のプロセスで性差が考慮されない場合、社会実装の段階で不適切
な影響が生じるおそれがあることから、体格や身体機能の違いなど、性差を適切に考慮し
た研究・技術開発を実施することが求められています。
これらを踏まえ、厚生労働科学研究においても、性差の適切な考慮、女性研究者の活躍
促進、将来の科学技術を担う人材の裾野拡大に向けた取組に配慮することとします。
なお、育児休業等（産前休暇、産後休暇、育児休業、介護休業）を取得した場合には、
所要の手続（事業変更申請書の提出等）を行うことにより、研究の中断や研究期間の延長
が可能です。詳細は以下を参照してください。
「厚生労働科学研究費補助金等における育児休業等に関するＱ&Ａ」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000Daijinkanboukouseikagakuka/0000141298.pdf
また、共通指針では、次代の理工系分野人材育成の促進のため、研究者や研究機関がア
ウトリーチ活動をするインセンティブを付与することが求められています。厚生労働科学
研究においても、理数系博士号取得者等によるオンライン授業、出前講座等に係る費用を
直接経費から支出することが可能です。詳細は以下を参照してください。
「男女共同参画や人材育成の視点に立った競争的研究費制度の整備に係る共通指針について」
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/danjyo_shishin.pdf
（21）重要な技術の流出防止措置
バイオ技術、医療・公衆衛生技術等、「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の
適切な活用に関する基本指針」第１章第３節（２）で示されている技術領域 ※ １ 該当する研
究課題のうち、コア重要技術等 ※ ２ が生み出される見込みがある課題においては、下の①又
は②のとおり、技術流出防止措置 ※ ３ を講じてください。
コア重要技術等に該当するものが生じる見込みがない場合は、研究計画書に該当がない
旨を記載してください。
①年度あたりの交付額が 10 億円以上の場合
当該研究 課題に おいて 、コ ア重要技 術等を 特定し 、そ の流出を 防止す るため に必 要な措置 を講じて
ください。その具体的な内容は研究計画書に記載してください。
②年度あたりの交付額が 10 億円未満の場合
各研究事 業の照 会先に 個別 に相談し てくだ さい。 コア 重要技術 等の性 質等に 応じ て、流出 防止措置
を行うこと が適切 と判断 さ れる場合は 、措置 を講じ て ください。 該当す るコア 重 要技術等及 びその流
出を防止するために必要な措置の具体的な内容を研究計画書に記載してください。
「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針」
（令和４年９月 30 日 閣議決定）
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/suishinhou/doc/kihonshishin3.pdf
（22）医療レセプト情報等を格納した匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）利用に係る注
意事項
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）に基づく匿名医療保険等関
連情報データベース（NDB）の利用を検討している場合は、下のホームページに掲載されて
いる必要情報（※）を必ず確認のうえ、研究計画書を作成してください。
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