Ⅲ 評定の根拠
根拠

理由

効率化等による収支改善

令和元年度は働き方改革対応、令和2年度から新型コロナ感染の流行、物価高騰、光熱水量の増加等及び補
助金等の減少により収支悪化の要因となり、経常収支はマイナスに転じたが、業務運営の効率化により、医業
収益は令和5年度に比して306百万円の増収が図られ、経常収支は令和5年度に比して115百万円増収となった。

働き方改革

（１）令和6年8月に「令和6年度科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ「女
性リーダー育成型」補助事業の対象に選定された。これによりダイバーシティ実現推進室及びダイバーシティ研
究室の両部署を中心に関係部署と連携し、6年後にプログラム（成育女性リーダーいくぞうプロジェクト）の目的
（研究所の上級職における女性の割合を36％以上に増加させ、同時に、若手上級職の割合と病院上級職にお
ける女性の割合を増加させる。）を達成するため環境基盤の整備に取り組んだ。ベビーシッター・学童費用補助、
在宅勤務制度の整備・規程制定、搾乳室・休憩室の設置、女性研究者への研究費支援、卓越研究員制度の制
定など、多面的な支援を実施した。また、令和7年2月には、ダイバーシティに関する対談・講演会を開催し、意識
啓発にも努めた。さらに、職員満足度調査を通じて職場環境の実態を把握し、今後の改善に活かしている。情報
発信として、「成育DIVERSITY PROJECT Vol.0」を作成し、関係各所に配布した。
（２）医師の働き方改革の推進医師の勤務実態を屋内位置情報システム（ビーコン）で把握し、時間外労働の正
確な管理を目的に上限規制に向けた申請書および医師労働時間短縮計画を作成。医療機関勤務環境評価セン
ターの第三者評価を経て、東京都よりB水準・C-2水準の指定通知を令和6年3月6日付で受理した。また、業務と
自己研鑽の境界整理により労働時間管理の基準を明確化し、長時間労働が見られた診療科に対しては、タスク
シフト等を促進するよう病院長名での注意喚起と産業医面接を実施。医師事務作業補助者の常勤化も進め、医
師の負担軽減と働きやすさの向上を図っている。

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