Ⅲ 評定の根拠
根拠

理由

こどもや家族のウェルビーイングを促進する
社会環境の整備

小児抗菌薬適正使用支援加算の医療政策効果を推定したところ、この加算は開始４年間で20%の抗菌薬使用
減に寄与していることを確認した (Okubo et al. Clinical Infectious Diseases. 2024 IF 11.8)。また令和2年度より継
続している新型コロナウイルス感染症流行期のこどもおよび保護者の生活と健康の現状を明らかにする調査を
継続実施し、更には英国オックスフォード大学と共同研究を実施し、数多くの英語原著論文（Appetite 2024 IF
5.2 他）として報告した。コロナこどもはメディア露出が500件以上、自治体（主に学会・学校保健部会・児童福祉
関係者）からの講演依頼は40件以上と注目を集めた。
成育コホート研究では、出生コホート研究としての長期的・継続的取組により、成育疾患の予防・治療に資する
研究を推進し、令和7年度は21歳健診の開始を予定している。成育コホート研究のデータから、小児期における
喘鳴のフェノタイプ別にトラジェクトリーを示した。本研究の結果は、日本の小児集団における喘鳴とぜん息の現
状の理解を深めるものであり、今後のぜん息の研究や医療政策策定などに貢献することが期待される。

小児医療情報収集システムによるリアルワー
ルドデータ（RWD）収集・利活用基盤整備

疾患登録システムとして、平成27年度から「小児と薬」情報収集ネットワーク整備事業等により整備した「小児
医療情報収集システム」を稼動しており、令和6年度末時点で小児医療施設11施設（前年度11施設）、クリニック
32施設（前年度31施設）から、電子カルテデータ約140万人分超、問診データ約13万人分超を集積している。令
和6年度は全7回（前年度8回）の利活用審査部会を開催した。令和6年度の新規研究案件は1件であり、令和6年
度末時点において累積で16件の研究が進捗している。令和6年度はそれら16件の研究うち、学会発表5件、論文
掲載3件の成果であった。また、日本小児科学会の事業である小児医薬品開発ネットワーク支援事業のスキー
ムを用いて、製薬企業への「小児医療情報収集システム」に集積したデータ試行的利活用も実施した。製薬企業
2社に対して、2件の試行的なデータ利活用サービスを提供した。

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