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資料1‐2 令和6年度 業務実績概要説明資料 (41 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第40回 8/7)《厚生労働省》 |
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目標(指標に関連する項目
を箇条書きで簡潔に記載す
ること)
指標
一般管理費を令和2年度に
比し、5%以上の削減
中長期目標
期間(6年間)計
令和6年度
令和
5年度
令和
4年度
令和
3年度
実績値
達成度
実績値
達成度
達成度
一般管理費削減率
(目標値:令和2年度に比し、中長期
目標期間の最終年度において、5%
以上の削減)
-
-
△5.3%
△106.0% △70.3%
△45.2% 64.0%
後発医薬品使用数量シェア
について数量シェアで85%以
上を維持
後発医薬品使用数量シェア
(目標値:数量シェアで85%以上を維
持)
-
-
89.5%
105.3%
103.6%
103.2%
医業未収金比率を前中長期
目標期間の実績の最も比率
が低い年度に比して、低減
医業未収金比率 0.021%
(目標値:前中長期目標期間の実績
の最も比率が低い年度(平成28年度
0.021%)に比して、低減)
-
-
0.01%
175%
△14.3% △81.0% △47.6%
102.4%
・要因分析(実績値/目標値が120%以上又は80%未満)
指標
要因分析(①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」のいずれかに分類して分析すること)
同一指標で2年続けて達成度が120%以上又は80%未満の場合は、目標変更の要否についても記載すること。
逆紹介率45%以上
・②【法人の努力結果】専門性のある高度な医療を適時提供し、円滑に地域との連携が図り、逆紹介率の向上等を定
期的に検討を行い、各診療科への支援や指導の実施、診療情報提供書の作成に向けた動画による研修等を計画し、
逆紹介率等の向上を図った。
【目標変更の要否】令和8年度計画から数値目標変更を検討している。
一般管理費を令和2年度に比し、5%
以上の削減
医業未収金比率 0.021%
(目標値:前中長期目標期間の実績
の最も比率が低い年度(平成28年度
0.021%)に比して、低減)
・③【外部要因】委託内容の見直しによる委託費の削減等の費用削減の見直しを行っているが、目標達成には至って
いたない。
【目標変更の要否】引き続き令和2年度に比し、5%以上の削減を目標と
・②【法人の努力結果】 「未収金対策マニュアル」に基づき、診療費を一定期間未払いとなった患者へ督促を複数回実
施し、未収金縮減に努め目標を達成した。
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を箇条書きで簡潔に記載す
ること)
指標
一般管理費を令和2年度に
比し、5%以上の削減
中長期目標
期間(6年間)計
令和6年度
令和
5年度
令和
4年度
令和
3年度
実績値
達成度
実績値
達成度
達成度
一般管理費削減率
(目標値:令和2年度に比し、中長期
目標期間の最終年度において、5%
以上の削減)
-
-
△5.3%
△106.0% △70.3%
△45.2% 64.0%
後発医薬品使用数量シェア
について数量シェアで85%以
上を維持
後発医薬品使用数量シェア
(目標値:数量シェアで85%以上を維
持)
-
-
89.5%
105.3%
103.6%
103.2%
医業未収金比率を前中長期
目標期間の実績の最も比率
が低い年度に比して、低減
医業未収金比率 0.021%
(目標値:前中長期目標期間の実績
の最も比率が低い年度(平成28年度
0.021%)に比して、低減)
-
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0.01%
175%
△14.3% △81.0% △47.6%
102.4%
・要因分析(実績値/目標値が120%以上又は80%未満)
指標
要因分析(①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」のいずれかに分類して分析すること)
同一指標で2年続けて達成度が120%以上又は80%未満の場合は、目標変更の要否についても記載すること。
逆紹介率45%以上
・②【法人の努力結果】専門性のある高度な医療を適時提供し、円滑に地域との連携が図り、逆紹介率の向上等を定
期的に検討を行い、各診療科への支援や指導の実施、診療情報提供書の作成に向けた動画による研修等を計画し、
逆紹介率等の向上を図った。
【目標変更の要否】令和8年度計画から数値目標変更を検討している。
一般管理費を令和2年度に比し、5%
以上の削減
医業未収金比率 0.021%
(目標値:前中長期目標期間の実績
の最も比率が低い年度(平成28年度
0.021%)に比して、低減)
・③【外部要因】委託内容の見直しによる委託費の削減等の費用削減の見直しを行っているが、目標達成には至って
いたない。
【目標変更の要否】引き続き令和2年度に比し、5%以上の削減を目標と
・②【法人の努力結果】 「未収金対策マニュアル」に基づき、診療費を一定期間未払いとなった患者へ督促を複数回実
施し、未収金縮減に努め目標を達成した。
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