度以降の電子版母子健康手帳の普及につなげる。
これらの取組等を通じて、母子保健情報等の情報連携基盤（PMH）を活用して
スマートフォンで健診の受診や結果の確認を可能とするなど、電子版母子健康
手帳の普及を含め、母子保健 DX の全国展開を推進することにより、住民の利便
性の向上を図るとともに、自治体や医療機関での健診等に係る事務負担を軽減
する。
④里帰りする妊産婦への支援
里帰りをする妊産婦について、健診情報や伴走型相談支援の情報が自治体間
で十分に共有できておらず切れ目のない支援の提供に支障を来す場合があり、
また、関連する事務手続が煩雑となっている。
これらの課題の解決を図るため、里帰りに関する実態調査を行うとともに、里
帰りに係る情報連携のための制度改正を行った。この実態調査の結果を踏まえ、
情報連携基盤（PMH）を活用した里帰り妊産婦に係る母子保健情報の自治体間連
携システムを活用して、2025 年度に希望する自治体において先行的に運用を開
始するとともに実施自治体の拡大を図り、2026 年度以降の全国展開を目指す。
これにより、里帰り先自治体と住民票所在地自治体の間で母子保健情報がス
ムーズに共有され、切れ目のない支援を提供可能とするとともに、里帰りした場
合の煩雑な手続が改善されることが期待される。
（２）保育 DX による現場の負担軽減
①保育業務の届出一度きり原則（ワンスオンリー9）実現に向けた全国基盤整備
現状では、保育施設等における ICT 導入は限定的で、手書きなどアナログの
業務が存続しているため、給付・監査等の場面で多くの書類作成が必要となって
おり、保育士等の事務負担が大きくなっている。同時に、自治体においても、多
くの書類管理や煩雑な審査が必要であり、担当者の事務負担が大きくなってい
る。これらの課題の解決を図るため、保育業務の届出一度きり原則（ワンスオン
リー）の実現に向けた全国基盤を整備し、保育施設等・自治体の業務効率化を図
る。
そのため、
保育所等の ICT 導入や業務支援アプリの活用を推進するとともに、
デジタル田園都市国家構想交付金 TYPES を活用した試行や保育現場での DX 推進
に向けた調査研究を踏まえ、2025 年度までに給付・監査等の様式・通知等の見
直しを進める。また、保育施設等や自治体の業務システムと連携した保育業務施
設管理プラットフォームを整備することにより、データ連携に基づく新たな業

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一度提出した情報は、二度提出することを不要とする。

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