方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」35等に基づき、下記の取組を
進める。
（１）20 業務に係る情報システムの標準化への注力
基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体が、原則 2025 年度までにガバ
メントクラウド上に構築された標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できるよ
う、国としても、支援体制の構築等に取り組んでおり、2024 年 12 月には、
「地方
36
公共団体情報システム標準化基本方針」 を改定し、2026 年度以降の移行とならざ
るを得ないことが具体化したシステム（特定移行支援システム）について、概ね５
年以内に移行できるよう積極的に支援することとしている。具体的には、現行シス
テムの事業者の撤退等により次期事業者の選定に至っていない地方公共団体に対
する事業者情報の提供やデジタル基盤改革支援基金の設置年限の延長などの取組
を行っているほか、各地方公共団体の事情などに応じて丁寧に個別に支援すること
としている。ガバメントクラウドの運用等経費については、大口割引（ボリューム
ディスカウント）の提供のほか、クラウド最適化支援や希望する地方公共団体への
見積精査支援等により「クラウド利用料の低廉化」を図る取組を実施している。国
以外の機関が負担するガバメントクラウドの利用料については、各機関が利用に応
じて国に支払い、国は、国及び国以外の機関の利用料を一括して事業者に支払うこ
とが可能となるように保管金の仕組みを法改正により実現するとともに、利用料の
請求支払いを円滑に行うための情報システムを構築し、2025 年４月より運用を開
始している。
また、移行後の運用経費への対応として、地方公共団体に寄り添った支援体制を
強化するとともに、
「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会」
（以下「連絡協議
会」という。
）で関係者の意見を聞いて取りまとめた総合的な対策に基づき、地方
公共団体や事業者と協力して取り組む。
（２）共通化の推進
2024 年 10 月に連絡協議会が選定した共通化の対象候補となる 12 件の業務・シ
ステムのうち、次に掲げる 11 件の業務・システムについては、2025 年度決定分と
して、共通化推進方針に基づき、国と地方が協力して取組を推進する。制度所管府
省庁は、共通化推進方針に基づく取組について、定期的に連絡協議会に対し、進捗
報告を行う。
2025 年度決定分
35
36

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
（2024 年６月 21 日閣議決定）
。
2023 年９月８日閣議決定。

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