田園都市国家構想交付金 TYPES により、石川県において広域被災者データベースの
先行的な構築に向けての検討を実施した。国の関係機関、地方公共団体等の多様な
関係者の参画の下で計 14 回にわたり議論が積み重ねられ、その成果として、広域
被災者データベースを他地域が導入する場合の仕様書と導入手順書を作成した。今
後は、その成果物も踏まえ、関係府省庁等と連携して、広域災害において被災者情
報を共有する仕組みの全国展開の方策を決定する。
これらの取組を進めるに当たっては、適宜、防災 DX 官民共創協議会と連携し、
防災 DX に関わる官民の多様な関係者と意見交換を図り、より良い仕組みを構築で
きるよう検討を進めていく。
石川県の取組については「デジタルライフライン全国総合整備計画」の一環とし
て、
「奥能登版デジタルライフライン」としてその利活用を進める。
（２）避難者に対する支援のデジタル化
避難所等でのデジタル活用の促進や、地域の集会所など被災者支援の拠点となり
得る施設が果たす役割について記載した「避難生活における良好な生活環境の確保
に向けた取組指針」や「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」等を自治体に周知
徹底する。
今後は、官民の多様な被災者支援システムの相互連携機能の実装状況や、特に小
規模自治体のシステム導入の実態等も踏まえつつ、フェーズフリーや個人情報のセ
キュリティの確保といった観点も考慮した新たな避難者・被災者支援 DX を構築す
る。
その際、被災者の情報を集約・共有できるようにしていくため、被災者情報を把
握するための既存の各種フォーマット（例：保健師等による調査票、被災者台帳）
の共通化に向けた検討を進めるとともに、市町村の区域を超えた広域災害について
も、石川県の広域被災者データベースの検討も踏まえつつ、被災者支援システムの
広域連携のための新たな仕組みを検討する。
また、災害時に被災者一人一人が災害の状況に応じた適切な支援を受けられるよ
う、マイナンバーカードの利活用を促進する。2024 年度は、マイナンバーカードや
スマホアプリを活用した避難所運営や在宅避難者を含む避難者の状況把握等に関
する実証実験を実施（2025 年２月）した。令和６年能登半島地震の経験も踏まえ、
広域避難時の地方公共団体間での被災者情報の共有、マイナンバーカード非携行者
への対応、停電・通信途絶下を想定した可搬型電源と衛星通信を用いたシステム稼
働等の観点について検証を行い、成果を 2025 年４月に公表した。
今後、実証実験の成果を活用し、モデル仕様書の充実・更新を図り、それに適し
た優良なシステム・サービスを活用して行われる取組の早期社会実装・横展開を、
新しい地方経済・生活環境創生交付金等を活用しながら推進していく。あわせて、

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