2023 年度は 1.1％29であり、また、これまでスタートアップとの連携実績がない
地方公共団体の割合は 2023 年度において７割30を超えているなど、スタートア
ップ等からの公共調達は足踏み状態となっている。このため、知的財産の扱いに
関する基本的考え方、専門家との相談窓口の活用、地方公共団体にとって参考と
なる政府の通知等31や目的に応じた契約方式を選択するための先行事例32の共有
等を盛り込んだガイドラインを策定し、2025 年夏を目途に地方公共団体やスタ
ートアップ等への展開を行い、中小規模の地方公共団体も含めて知的財産の保
護や調達の工夫（共同調達（広域での共同調達を含む。
）への参画や、公募型プ
ロポーザル方式の適切な活用等）が容易に行えるような環境の整備を進める。
（２）都道府県の共同調達による横展開の推進等
2025 年２月、地方公共団体における調達業務の効率化等に向け、現在、都道府県
が共同調達を行っているシステムについて、その取組状況やノウハウを可視化・共
有する「共同調達ダッシュボード」が公開された。公開時点で 245 の共同調達の事
例が掲載されているが、今後も新たな取組事例を掲載し定期的にダッシュボードを
更新する。また、地方公共団体が SaaS を迅速に調達可能にするとともに、中小・
スタートアップを含む調達先の多様化を促すため、2024 年 10 月より「デジタルマ
ーケットプレイスカタログサイト」の正式版が公開され、2025 年３月には地方公
共団体が調達業務において利用可能な機能が公開され、同年４月 23 日時点で 244
の事業者登録、270 のソフトウェア登録がなされている。
今後、DMP について、さらなるソフトウェア登録や利便性向上を図り、地方公共
団体による DMP 利用を推進するとともに、DMP と共同調達ダッシュボードとの連携
などを通じて、標準 20 業務及び共通 SaaS の対象候補を除くソフトウェアに関す
る広域での調達共同化、迅速化を後押しする。
（３）政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の見直しによる
29

「令和５年度中小企業・小規模事業者向け契約実績」及び「令和５年度地方公共団体による中小企業者
の受注機会の増大のための措置状況等調査結果」より内閣官房にて算出。
30
経済産業省「令和５年度産業経済研究委託事業（インパクトスタートアップの官民連携にかかる調査研
究）
」において、全 1788 の自治体を対象に WEB アンケートで調査を実施し、有効な回答を集計したも
の。
31
地方公共団体における ASP･SaaS 導入活用ガイドライン（地方公共団体 ASP･SaaS 活用推進会議平成 21 年
度報告書）
。
32
熊本県合志市は、複数市町が参加する協議会を設置し、県や市町の補助金等を財源とした高齢者等の認
知機能改善事業を実施。同協議会を通じることで、スタートアップに対する支払い時期を柔軟に設定す
ることが可能であるとともに、事務局を合志市が担うことで、周辺の市町も負担感が少なく、参加しや
すい仕組みとなっている。広島県では、地域課題解決のための解決策となり得るが効果が定かではない
スタートアップの商品・サービス等に関し、まず 100 万円を上限とした県の活動支援金により効果検証
を実施し、その結果を踏まえて、市町が調達契約に進む、という２段階からなる調達方式を採用してい
る。

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