調達を促進し、地域における先導的なデジタル実装の取組を加速させる。
（５）新時代のインフラ整備
「地方創生 2.0」
、令和の日本列島改造の実現に向けては、スマート農業や工場
自動化等の地域に根差した新たな AI サービスの創出が鍵となる。そのためには、
その結節点となるデータセンターとそれを支える電力・通信基盤を「新時代のイン
フラ」として整備するとともに、その構成技術・システムの開発・実装を進めるこ
とが不可欠である。
電力と通信の連携（ワット・ビット連携）により、オール光ネットワーク技術37
の実装を進めつつ、電力インフラから見て望ましい地域（脱炭素電力が豊富な地域
を含む）や大規模災害時のデジタルサービスの維持に資する地域へのデータセンタ
ーの誘導を含め、電力と通信基盤を整合的・計画的に整備し、光ファイバや５Ｇ等
のデジタル基盤の全国整備を進めるとともに、データセンターの地方分散を推進す
る。そのため、まずは「ウェルカムゾーンマップ」の活用や電力系統への接続に関
する規律の確保等を通じ、既存の電力インフラを活用できる場所におけるデータセ
ンターの立地を促進する。並行して、電力・通信インフラの効率的な整備やデータ
センターの運用効率の観点から、一定規模のデータセンターの集積が実現すること
を目指し、その集積地の選定や電力・通信インフラの先行的な整備を行っていく。
あわせて、電力インフラをより有効に活用するため、オール光ネットワーク技術の
活用により、分散配置を可能とする等のデータセンターの運用技術の高度化といっ
た実装を促すための実証や新たな AI サービスの創出に向けた取り組みを進める。
（６）各府省庁の情報システム経費の「見える化」による効率化
国・地方が協力・連携してデジタル基盤の効率的な整備を行う前提として、各府
省庁の約 1,400 の情報システムについて効率的な整備・運用を徹底し、情報システ
ム経費の「見える化」により費用対効果を最大化させるため、引き続き、各情報シ
ステム経費に係る実績の推移の一覧をデジタル庁及び各府省庁のホームページに
おいて公開するとともに、新たに整備を行う情報システムや経費が一定規模以上の
情報システムについては、行政事業レビューシートを作成する。その上で、費用対
効果や効率化努力が不十分な場合における見直しを図る。加えて、デジタル庁をは
じめ各府省庁の PMO38や PJMO39の体制を強化し、PMO を中心としたガバナンス・PDCA
サイクルを機能させるとともに、デジタル庁の「国の行政機関が行う情報システム

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通信の低遅延性、大容量、低消費電力のサービスが実現する見込みであり、デジタルインフラ立地制約
の緩和が期待される。
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Portfolio Management Office。
39
ProJect Management Office。

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