物流危機への対応や温室効果ガス削減に向けて、道路空間を活用した新たな物流
形態である自動物流道路を実現するため、2027 年度までの実験実施、2030 年代半
ばまでの第１期区間での運用開始に向け、事業スキーム・社会実験の実施方針を含
め、2025 年夏頃に最終とりまとめを行う。
また、ETC 専用化による料金所のキャッシュレス化を推進するため、2025 年度内
に首都高速道路で新たに 55 か所を ETC 専用化（2028 年春までに概成を目指す。
）
するなど順次拡大していく。さらに、段階的に混雑に応じた柔軟な料金体系へ転換
するため、ETC 専用化の状況を踏まえ、2025 年度以降、同料金体系の導入をモデル
箇所で試行実施する。

８．防災
＜利用者起点で目指す姿＞
地方公共団体の限りある人員を前提としつつ、デジタルを活用し、災害時の関係
者間の情報共有体制を強化するとともに、避難所等における多様なニーズの把握と
対応や、住家被害認定の効率化を実施することなどにより、災害発生時に、効率的
かつきめ細やかな被災者支援を実現するため、平時から以下の取組を進める。
＜実現に向けて必要となる取組＞
（１）災害時の情報共有体制の強化
実際の災害対応に役立つ情報を集約し、各災害対応機関で共有する防災デジタル
プラットフォームを 2025 年 12 月までに構築することを目指し、その中核を担う
新総合防災情報システム（SOBO-WEB）について、意思決定や業務進行の支援など、
更なる機能強化を行うとともに、防災 IoT システムにおけるリアルタイムの映像共
有機能等の実装等を進める。また、各府省庁及び地方公共団体並びに指定公共機関
の防災情報関係システムとの自動連携の充実に取り組むとともに、新総合防災情報
システム（SOBO-WEB）と国民向けのデータ連携基盤や L アラート等との連携、地域
レベルでの防災分野のデータ流通促進に向けた取組を行う。さらに、AI や将来予
測技術等の研究開発を後押しし、新総合防災情報システム（SOBO-WEB）との連携等
を検討する。
あわせて、民間等により提供されている防災アプリ等の間でのデータ連携や、新
総合防災情報システム（SOBO-WEB）等の防災関連システムと防災アプリ間でのデー
タ連携を図っていくため、実証実験（2024 年度は 2025 年２月、３月に実施）での
検証を行いつつ、取組を進める。
また、令和６年能登半島地震のように、市町村の区域を超えた広域避難が生じる
状況下を想定し、切れ目のない被災者支援を展開するため、2024 年度は、デジタル

24