ついて見直すとともに、客観的な根拠に基づくローカルルールとされたものについ
ても、適時適切の見直しが行われるよう地方公共団体に求める。
（３）データ連携・活用等地域交通 DX 推進及び「交通商社機能」の確立
地域交通の持続可能性、利便性、生産性向上を実現する産学官の連携による自律
的なデジタル技術活用を推進するため、デジタル活用を「サービス」
「データ」
「マ
ネジメント」
「ビジネスプロセス」の４つの観点から一体的・多面的に進める地域
交通 DX を推進する。2025 年度は、MaaS、データ活用、業務プロセス改革等の多様
なテーマでの地域交通 DX のベストプラクティス創出のほか、モビリティデータの
出力仕様、デジタルチケッティングシステムや配車アプリ等の連携インターフェー
ス、バスの業務モデルとシステム構成等を交通サービスにおける協調領域として定
めた上で、その標準化を進める。2026 年度以降は、これらの取組により開発された
サービスや標準仕様の成果の質を引き上げ、社会実装を進める。
さらに、利用者のニーズや、それに基づき移動手段の在り方が多様化する中、
「交
通空白」27の解消や地域交通の再構築に向けては、地域の交通データを用いて地域
交通の課題や満たされない移動需要を可視化し、施策の解像度を高め、限られたリ
ソースを効果的・効率的に活用する観点が重要となる。このため、新しい地方経済・
生活環境創生交付金 TYPES や「
「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェ
クト」等を活用し、バス・タクシー等の運行・利用情報や人流データ等を収集・分
析、地域交通の課題等を可視化するための広域でのモビリティデータ連携・活用基
盤の構築・実装を進める（TYPES では 2025 年度に先行自治体を選定）
。
また、
「モビリティ・ロードマップ 2025」に基づき、満たされない移動需要の掘
り起こしや、需給一体となったモビリティサービスの効率化に応える「交通商社機
能」の普及を進めるために、バス、タクシー、自動運転を含む複数の交通手段を考
慮して地域における需給をマッチングするための共通基盤の整備等を推進する。

７．インフラ
＜利用者起点で目指す姿＞
公衆衛生の向上や生活環境の改善、都市の健全な発達、公共用水域の水質保全を
図るなど、国民生活にとって必要不可欠なインフラである上下水道を取り巻く環境
は、人口減少による収入減、職員の減少、老朽化施設の増加等により厳しさを増し
ている。
第９回課題発掘対話においても、
「広域連携推進やデジタル技術の効果的な活用
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地域交通に係る課題を抱えており、市町村や地域住民等がその解消に向けて何らかの対応が必要と認識
しているもの。
（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001892135.pdf）

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