の整備及び管理に関する行政各部の事業を統括し及び監理する」機能が十分に発揮
できるように体制を強化する。これらにより、より良い行政サービスを低コストで
実現し、利用者の利便性や行政効率化の向上など効果の最大化を実現する。こうし
た「見える化」の取組により、国・地方のトータルコストの最小化を実現する。
（７）アナログ規制の見直し等
「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」に基づくアナロ
グ規制の見直しは約 97％（2025 年２月末時点）が完了したところ、残る条項につ
いても引き続き見直しを進めるとともに、規制所管省庁から地方公共団体や業界団
体等への情報提供等を行い、アナログ規制見直しによる効果等への理解を浸透させ
ることで、
「制度の見直し」を「技術の実装」との好循環につなげていく。
また、地方公共団体における条例等に係る見直しを更に促進するため、国の知見
の還元を含め、地方への取組支援を強化する。具体的には、従前からの一般的な支
援・情報発信の拡充に加え、見直しに前向きな団体に固有の課題等に寄り添った支
援を提供する「個別型支援」や、対象団体におけるアナログ規制の洗い出し結果や
ノウハウ等を全国の団体に横展開していくなど、各団体の取組フェーズに応じた総
合的な支援メニューを提供することで、デジタル規制改革の面から地方創生を強力
に後押ししていく。
さらに、年間件数１万件以上の申請等及びそれに基づく処分通知等について、
2023 年 12 月に取りまとめた「行政手続のデジタル完結に向けた工程表」に基づき
オンライン化に取り組む。
テクノロジーマップ40・技術カタログ41について、技術情報の充実やこれらを掲載
するポータルサイトの改善等を通じた効果的な情報提供に継続して取り組む。また、
デジタル技術の導入を促進するため、アナログ規制の見直し内容やそれにより活用
可能となったデジタル技術や導入事例等の情報を調査し、発信する。
加えて、新規法令等のデジタル原則適合性を確認するためのデジタル法制審査に
ついて、各府省庁は、アナログ規制及び情報システムの整備が見込まれる行政手続
を定める規定等について点検を実施し、点検結果をデジタル庁に提出する。デジタ
ル庁は、これまでのアナログ規制の見直しやそのための技術実証の結果等を踏まえ、
各府省庁や地方公共団体に対して、業務・システムを含む法令の運用面での更なる
デジタル化の促進やアナログ規制点検ツールの開発・展開等の支援を行うとともに、
各府省庁が提出した点検結果を確認・公表する。また、法制事務デジタル化及び法

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デジタル庁が整備・公表している、アナログ規制の見直しに活用し得る技術を把握できるよう、規制を
類型化し、規制の類型と技術の対応関係を整理したもの（2023 年 10 月公表開始）
。
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デジタル庁が整備・公表している、アナログ規制の見直しに活用し得る、具体的な製品・サービス情報
を整理したもの（2022 年 10 月公表開始）
。

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