スタートアップ等の参入促進
現在、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評
価・登録することにより、政府が調達するクラウドサービスにおけるセキュリティ
水準の確保を図り、政府機関等におけるクラウドサービスの円滑な導入を目的とす
る、ISMAP について、クラウドサービス事業者（以下、本項目において「事業者」
という。
）による ISMAP 登録・更新申請に当たり、ISMAP 監査機関リストに登録さ
れている監査機関による監査を要求している。しかし、監査項目が約 1,200 項目と
多数に上り、事業者による監査費用が高額となっているほか、登録までの期間も長
期化しているとの問題点が指摘されている。
このため、
「規制改革推進に関する答申」33を踏まえ、必要なサイバーセキュリテ
ィ水準を確保することを前提としつつ、スタートアップ等の事業者の監査負担を軽
減して参入促進等を図る観点から、政府機関等にとって特に必要な管理基準を明確
化するとともに、国際標準化機構（ISO）/国際電気標準会議（IEC）27000 シリーズ
等、他の認証制度を取得している場合には、該当の認証制度を活用し、監査項目を
削減するなど、監査負担を軽減する方向で、
「ISMAP 管理基準」
（2020 年６月３日
ISMAP 運営委員会）等を改訂する。

10．労働
＜利用者起点で目指す姿＞
育児や家族の介護の状況、本人の健康状態など、働く方々がそれぞれの事情に応
じて多様な働き方を選択でき、その有する能力を最大限発揮できる働き方を実現で
きる社会を目指す。そのためには、働き方が多様化し、事業者の労務管理の在り方
も多様で複雑なものとなる中、AI・デジタル技術を活用することで、事業者が適切
な労務管理を行い、安心・安全で働きやすく魅力ある職場づくりを実現できるよう
にしていくことが重要な課題である。
＜実現に向けて必要となる取組＞
（１）労働基準監督行政 DX の推進
我が国は、国際的にみて労働者数に対する労働基準監督官の数が少ない中34で、
多様化する働き方や複雑化する労務管理により生ずる課題に的確に対応するため
には、AI・デジタル技術を活用し、労働基準監督官が行う業務をより効果的・効率

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2025 年 5 月 28 日規制改革推進会議決定。
ILO（国際労働機関）は、先進国では労働者 1 万人当たり１人以上監督官がいることが望ましいとしてい
るが、日本は 0.57 人と１人に満たない状況であり、監督指導件数も年間約 16 万件（全国の事業場（382
万事業場）のうちの約 4％程度）
。

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