令データの利活用促進に向け、
「法令」×「デジタル」ハッカソンにおいて提案の
あった生成 AI 等の技術を用いた作品も参考にしつつ、中期的課題について技術検
証を行い、法制事務の業務フローの見直し、法令編集機能や法令 API の改善等、優
先順位を付けて順次開発・実装を行うとともに、法令データを利活用したサービス
の開発の促進を行う。また、告示について 2026 年度中目途にベース・レジストリ
の提供開始を目指す。
（８）公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）
法人ベースレジストリについては、2026 年３月リリースを目指してシステムを
整備する。
（９）事業者のデジタル化等
事業者のデジタル化においては、全体最適の観点から以下のような形で事業者向
け行政手続システムの整備を進める。
ア．事業者が各府省庁等に対する行政手続を行う際に、その検索から準備・手続
管理までをワンストップで行えるようにする「事業者向けポータル（仮称）
」
の整備を進め、2025 年度中に実証版（α版）を構築し、その運用を踏まえ、
2026 年度以降に正式版の提供を目指す。
イ．事業者向けの認証機能の G ビズ ID や、決済、通知等について、デジタル公
共インフラ（DPI）として位置づけ、デジタル庁の保有する他システムの活用
可能性を検討しつつ、整備を進める。G ビズ ID については 2026 年度中に商業
登記電子証明書との連携を進めるとともに、経済産業省が推進する産業データ
連携に向けた取組であるウラノス・エコシステムのトラストに関する検討も踏
まえ、民間での認証機能の利用拡大を検討する。また、各府省庁ウェブサイト
のアクセシビリティ等の改善に取り組み、デジタル庁は必要に応じ品質向上に
寄与する機能の提供等の支援を行う。
ウ．各府省庁における事業者向け行政手続及び補助金の調査について、2025 年
度以降も継続的に実施し、オンライン化が十分に進んでいない行政手続や補助
金について、G ビズ ID や e-Gov、J グランツ等を活用し、効率的にオンライン
化を推進する。事業者向け補助金については、2025 年度以降、全ての補助金の
電子申請への対応を原則とする方針の下、J グランツにおいて、代理申請機能
を追加したところ、その利用拡大を進める。
「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」において、公的手続のデジ
タル化に向け、補助金の電子申請に対する審査時の加点措置等の事例等の紹介や、
事業者向け行政手続の全体像整理に向けた行政手続の悉皆調査への協力依頼、税務
手続の DX など関係省庁等における取組の共有を行った。特にマイナポータル連携

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