方箋の活用を推進するため、KPI を早急に設定・公表するとともに、次期診療報酬
改定において適切な運用や活用策の検討を行う。
（４）災害時活用も視野に入れた救急医療と消防のワンストップ連携
今後も救急搬送件数の増加が見込まれる中、搬送調整の円滑化や傷病者の病態に
応じた適切な医療機関への搬送の実現に向け、新しい地方経済・生活環境創生交付
金 TYPES を活用し、2025 年度中に、救急現場で得た傷病者情報を複数の搬送先候
補医療機関と迅速かつ安全に共有でき、応需状況のタイムリーな把握も可能なプラ
ットフォームを構築するとともに、民間の救急システムとの連携を可能とする。
さらに、災害時活用も視野に入れた EMIS（広域災害・救急医療情報システム）と
の連携や、消防庁で取り組む「マイナ保険証を活用した救急業務（マイナ救急）
」
との連携等の実現に向けて課題の整理等を行う。
これらの成果を踏まえ、厚生労働省において消防庁と連携し、2026 年度より全
国統一基盤の展開について検討を開始する。

４．介護
＜利用者起点で目指す姿＞
高齢化の進展に伴い介護サービスに対するニーズも増加していく中、2040 年に
は約 57 万人の介護職員が新たに必要となると試算されるなど、担い手不足が深刻
な状況にある。一方で、一部の介護事業所では費用面や人材面等の課題によりデジ
タル技術の活用による省人化、生産性の向上等に遅れがあり、制度全体の持続可能
性にも懸念の声がある。デジタルの力も積極的に活用して、介護を必要とする者に、
質の高い介護サービスを効率的に、かつ、持続的に提供できるようにしていくこと
が重要な課題となっている。
こうした観点から、取りまとめ２０２４に基づき、介護テクノロジー15の導入補
助、定着支援まで含めた伴走支援、これらに必要な人材育成、生産性向上推進体制
加算(2024 年度介護報酬改定において新設)の取得促進等、介護現場の生産性向上
を進める取組を実施してきた。
今後は、これらの支援が事業所の状況に応じて適切に活用され、介護現場におい
て取組が確実に実行されるようにしていくことが重要である。
＜実現に向けて必要となる取組＞
（１）政策ダッシュボード等の活用による「見える化」の更なる推進

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「介護テクノロジー利用の重点分野」で定める介護ロボットや ICT 等のテクノロジー。

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