いった幅広い観点から、データ品質を向上させていくことが不可欠である。このた
め、デジタル庁において、各省庁におけるデータ利活用の取組状況を把握・評価し、
全体最適の観点から必要な調整・指導を行うなど、政府横断的な取組を進める。
（３）行政におけるデータ利活用推進に向けた体制整備
このような EBPM を中心とした取組に加え、今後は行政保有データの多様な利活
用手法を柔軟に取り入れていくことが重要である。過去データに基づく将来予測、
分類による優先順位付け、オペレーションの最適化、自然言語処理を用いた文書処
理や意見分析など、データ利活用の可能性は多様であり、必ずしも EBPM という枠
組みに限定されるものではない。政策立案や日々の業務改善、住民サービスの質向
上にもつながる幅広いユースケースを念頭に、行政におけるデータの利活用を推進
していく必要がある。
今後、このような広い視点から行政におけるデータ利活用を進めていくに当たっ
ては各府省庁での実践の支援が重要であり、デジタル庁に、官民の専門性の高いデ
ータ人材を効果的に配置することで、各府省庁の取組を横断的に支援する体制を強
化する。人材の育成・確保といった課題にも対応しながら、各府省における現場主
導のデータ利活用を継続的に後押ししていく。
（４）行政事業レビューを通じた EBPM の推進
政策立案・意思決定プロセスの抜本的な改革につなげるため、デジタルや AI も
活用し、引き続き行政事業レビューを通じた EBPM を実践していく。
また、EBPM の推進を担う人材の育成については、令和６年の秋の年次公開検証
での EBPM の推進を担う人材の育成の在り方についての取りまとめを踏まえ、行政
事業レビューシートの作成を通じて、事業の進捗や効果について成果目標に照らし
た点検を行い、事業の改善、見直しにつなげられるよう、ガイドブックの改訂・解
説会の実施や優良事例の選定・横展開などにより、各府省庁における EBPM の定着
と人材育成の好循環を促していく。
さらに、基金について、新規造成の事業を中心に基金シートの公表時期を前倒す
など透明性の更なる向上を図るとともに、資金の有効活用の観点から、EBPM の手
法を用いた効果検証や PDCA の取組を推進し、
「基金の点検・見直しの横断的な方
針」42も踏まえ、その必要性や成果の達成状況、執行見込み等について、基金シー
トを用いて不断に点検・検証を行う。

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2023 年 12 月 20 日行政改革推進会議。

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