また、2025 年２月には、電子処方箋が導入されていない医療機関等の導入阻
害要因の分析と必要な対応の検討のため、病院、医科診療所、歯科診療所等のセ
グメント別にフォローアップ調査を実施した。この調査では、導入促進のために
は電子カルテの導入と一体となった取組や費用負担の軽減、国民の利用意向向
上の必要性等が示されている。３月には、電子処方箋システムの必要最小限の基
本機能を新たに提示するとともに、４月より補助金の延長、診療報酬上の対応、
活用できる税制の周知などの更なる導入策を講じているところであるが、こう
した調査の結果を踏まえた必要な施策を検討する。さらに、現在実施している早
期に電子処方箋を導入した医療機関等に対する電子処方箋の利活用状況や効果
等に関する調査を通じ、医療関係者の理解向上・活用促進につながる施策を検討
する予定である。
こうした取組や分析を着実に進め、2025 年夏を目途に新たな導入目標を設定
し、当該目標に向け、電子処方箋の導入を進めるための施策を速やかに実施す
る。
②ダッシュボードを活用した取組の充実等
2024 年７月には、
「電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード」を作成し、
都道府県別・病院、医科診療所、歯科診療所、薬局別の導入状況を「見える化」
し、月次で進捗状況を把握することを可能とした。このダッシュボードを活用
し、導入が低調にとどまる都道府県については、都道府県と連携して、関係団体
や中核的な医療機関等に積極的な働きかけを行うといった取組を進め、電子処
方箋の面的な普及を促進している。
こうした取組に関し、2025 年６月の「政策改善対話」での議論も踏まえ、更
なる取組として、市町村単位での導入状況の「見える化」や電子処方箋の導入の
阻害要因を踏まえた進捗状況の把握の検討など、その取組の充実を図る。
（３）リフィル処方箋等の活用の推進
リフィル処方箋等については、取りまとめ２０２４において、医療保険者や医療
現場と連携した周知・広報により、リフィル処方箋の認知度を向上させ、その活用
を推進するとされており、2025 年３月にはリフィル処方箋の認知率や利用状況に
関するダッシュボードを公表した13。
医師や薬剤師等の適切な関与のもとリフィル処方箋の活用14を進めていくことは、
患者の通院負担の軽減や利便性の向上、医療機関と薬局の連携による医療の効率的
な提供の推進、医療費適正化といった観点から重要であり、引き続き、リフィル処
13
14

2024 年３月末時点のリフィル処方箋を知っている患者は 29.1％、医師は 96.7％、薬剤師は 99.5％。
全処方箋に占めるリフィル処方箋の割合は 0.07％（2024 年７月診療分）
。

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