５．福祉相談
＜利用者起点で目指す姿＞
家族・地域社会の変化等を背景に住民が抱える困難や生きづらさが多様化・複雑
化する中、限りある人員が、住民に寄り添い、きめ細かな相談支援を行えるよう、
相談現場の声も取り入れながら、デジタルの活用を進める。これによって、人と人
との相談時間を充実させ、また、多様な関係者間が安全かつ確実に連携できる体制
の構築を目指す。
＜実現に向けて必要となる取組＞
（１）こどもや家庭に寄り添った相談業務の DX の促進
こども家庭福祉分野における職員の業務負担軽減や、こどもや家庭に寄り添った
相談業務を進めるため、2024 年度に、児童相談所やこども家庭センターにおける
デジタル技術の活用状況を把握し、デジタル技術の活用により効率化が期待される
業務プロセスや自治体の取組事例を整理した。
これらの情報の周知等を通じて、他のこども・子育て分野等の DX の取組と連動
しながら、児童相談所やこども家庭センターにおける業務支援アプリの活用を含め
た ICT 化をより一層推進する。
（２）福祉相談業務の DX の促進
きめ細かな相談支援を行う体制を構築するため、単独の支援関係機関では対応が
困難な、複合化・複雑化した支援ニーズがある事例等に対して支援等を行う事業（重
層的支援体制整備事業のうちの多機関協働事業）において、地方公共団体や支援関
係機関の職員等の多様な関係者間の情報共有を行うための相談記録プラットフォ
ームのプロトタイプを都道府県がイニシアティブを発揮して、2024 年度に開発し
た。
2025 年度は、新しい地方経済・生活環境創生交付金 TYPES を活用して、相談記
録プラットフォームに蓄積されるデータや AI をはじめとするデジタルを活用した
人材育成の取組を実施するとともに、重層的支援体制整備事業における相談記録プ
ラットフォームに係る共通化を推進するための方針（以下「共通化推進方針」とい
う。
）に基づく取組を進める。
福祉相談業務の DX の促進に当たっては、地方公共団体が福祉分野において幅広
く活用できるよう地方公共団体の意見を丁寧に聞きながら進めていく。

６．モビリティ
＜利用者起点で目指す姿＞

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