こうした状況を踏まえ、大規模災害時に被災地方公共団体の災害応急対応につい
て、今後、民間のデジタル人材による支援をより効率的・効果的に実施できるよう、
「災害派遣デジタル支援チーム（仮称）
」制度を 2025 年度に創設し、試行運用を開
始する。

９．スタートアップ
＜利用者起点で目指す姿＞
人口減少により地域の生活環境の維持が困難な地域が増加する中、スタートアッ
プをはじめとする民間企業（以下「スタートアップ等」という。
）の新しい技術等
を大胆に取り入れ、住民利便の向上を図るとともに、地方公共団体の人手不足の中
でも質の高い行政サービスを提供することが重要である。このため、地方公共団体
をはじめとした調達市場へのスタートアップ等の参入機会の促進のための環境整
備を行うことで、地域課題の解決に向けて地方公共団体の取り得る選択肢を増やす
ことを目指す。
＜実現に向けて必要となる取組＞
（１）スタートアップ等の活躍環境の整備
①スタートアップ等からの公共調達の促進（知的財産の扱い等）
公共調達をはじめとするスタートアップ等と地方公共団体の連携を加速する
ため、2024 年７月より、
「国・地方スタートアップ連携実務者会議」を地域のス
タートアップ拠点やオンラインで開催し、社会課題解決に取り組むスタートア
ップ等と地方公共団体の連携における課題等についてヒアリング等を進めてき
た。この中では、例えば、地方公共団体が SaaS を活用する場合において、コス
ト面等から自前での SaaS の開発ではなく、利用料を支払って外部サービスを活
用することが適切である場合でも、スタートアップ等に対し旧来型の契約書の
ひな型をもとに著作権の移転を前提とした調整がなされるケースがあったり、
スタートアップ等のアイディア・ノウハウやセキュリティ関連情報等が公募の
過程や情報公開等で外部に明らかになってしまうケースがあるなど、公共調達
時にスタートアップ等が保有する知的財産やその保護に十分配慮がなされてい
るとはいえないケースがあった。また、特に中小規模の地方公共団体において
は、知的財産保護に関する留意点や各種調達方法に関する最新の情報が十分に
得られない等の指摘があった。
足下では、国・地方の調達全体に占めるスタートアップ等からの調達割合は

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