るための具体的な目標年次を設定するなど、施設情報のデータ化の推進に向
けた支援策を検討・実施する。また、地方自治体同士の災害対応等に資するデ
ータ共有の円滑化のため、管路情報を台帳システム等で管理する上での統一
的な用語等の整備を進め、水道のプラットフォームや下水道の台帳に関する
標準仕様書等の改訂を 2027 年度に行う。加えて、
「デジタルライフライン全
国総合整備計画」において一層の普及・浸透を進めることとしている「水道情
報活用システム」のほか、下水道や集落排水分野を含む各分野における共通プ
ラットフォームの利用促進等を通じて、クラウド型による情報整備・管理の普
及を図る。
エ．水道事業における経営改善の効果を定量的かつ容易に計測するための環境
を整備するため、経営状況等に係る指標（収益・費用、資産・負債、老朽化、
耐震化等）を地方自治体間で比較可能な形で提供する政策ダッシュボードを
策定し、2025 年６月中に公表する。その後、政策ダッシュボードが、水道事
業の経営改善に向けた取組への住民理解の醸成に向けた効果的なツールとし
て小規模自治体も含めた全国の地方自治体で活用されるよう、効果的な活用
方法を 2026 年度に提示する。また、下水道分野の情報や経営状況等を可視化
する取組について検討を進める。
（２）経営改善に向けた経営の広域化及び DX の取組
将来にわたり、上下水道事業を持続的に提供する観点から、経営の広域化など抜
本的な改革に取り組むことが不可欠であり、2050 年を見据えた上下水道のあり方
について議論が行われているところである。
その議論の状況を踏まえ、都道府県単位やそれ以上の広がりを視野に入れつつ、
基礎自治体単位に捉われない経営の広域化など経営改善の取組を促進するととも
に、これらの取組に資する DX 技術の実装に向けた具体的な方策を検討する。
（３）水道の可視化に関する各地域の取組の進捗管理
2025 年度に実施する「政策改善対話」における議論も参考にしつつ、政策ダッシ
ュボードの効果的な活用手法の検討を行う。今後、政策の進捗状況に応じて、政策
手段を再検討し、必要な措置を講ずる。
（４）インフラ管理 DX
電気・ガス・水道・通信等の地下インフラの埋設状況の把握とそのデジタル化を
進めることが喫緊の課題となっている。これを踏まえ、
「デジタルライフライン全
国総合整備計画」に基づき、地下インフラの点検・工事の生産性向上に向け、空間
ID を活用し、事業者間での埋設データの共有に係る先行的な取組を 2024 年度に行

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