の在り方等について検討する。さらに、2025 年 10 月までに自動運転車の開発に資
する交通ルールの解釈の明確化等について自動運転車の開発者等と意見交換する
枠組みを設置する。
さらに、2027 年に見込まれる自動運転タクシーの実装に向けて、ビジネスモデ
ルに対応した規制緩和等として、2025 年５月に、管理の受委託の運用の明確化、特
定自動運行時に必要な運行管理の在り方、タクシー手配に係るプラットフォーマー
に対する規律の在り方について、それぞれ方向性に関する結論を得たところ。具体
的には、特定自動運行の管理の受委託の許可基準の骨子を取りまとめるとともに、
当面の間は、運行管理者の必要な選任数について、事業者からの申請に応じて審査
することで対応することとした。また、自動運転も含めたタクシー運賃・料金制度
と配車アプリに係る手数料との関係を整理し、必要な対応について検討する。
また、自動運転レベル４の事業化加速に向け、道路交通法21及び道路運送車両法
22
に基づく走行に係る審査に必要な手続の透明性・公平性を確保する取組につい
て、2024 年６月の取りまとめ以降、これに沿って審査手続を実行し、これまでに計
５件の審査が実施された（2025 年６月時点）
。引き続き、この取組を着実に実施し
ていくとともに、過去の審査事例が活用可能なシステムを 2025 年度中に構築し、
デジタル技術の活用を徹底することにより、手続の効率化・迅速化を図る。
「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、全国規模での自動運転サ
ービス支援道の実装を推進する。具体的には、2025 年度の新東名高速道路におけ
る実証実験の検証を踏まえ、車両情報連携の共通の仕様を 2026 年春頃に策定する。
また、2025 年度以降、東北自動車道の一部区間（約 40km）等に実証区間を拡大し、
新東名高速道路及び東北自動車道での検証並びに物流ニーズや車両の開発状況を
踏まえ、必要な支援機能等の道路インフラに関する基準等を策定し、さらなる自動
運転サービス支援道の展開を図る。
（２）地域の自家用車・ドライバーを活用したライドシェア（自家用車活用事業等）
の取組
全国の移動の足不足の解消に向けて、自動運転やライドシェアについて、骨太方
針 2024 等を踏まえ、必要な取組を進める。特に、地方の中小都市など23、公共交通
手段の利便性が低い地域における移動の足不足の解消に向けた適切な制度の在り
方も含め議論を進める。
特に、地方や観光地で移動の足不足の解消が求められていることを踏まえ、自家
用車活用事業について、これらの地域の実情に応じた更なる活用を進める観点から、

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昭和 35 年法律第 105 号。
昭和 26 年法律第 185 号。
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通院・介護、通勤・通学、買い物等の移動の足確保が困難な住民が存在する地域など。
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