②出生届のオンライン化
出生届について、両親等が市役所等で対面で手続を行う必要性や紙媒体での
提出が子育て世帯の負担となっている課題の解決を図るため、出生届のオンラ
イン化を推進する。
具体的には、オンラインでの出生の届出において添付する出生証明書につい
て医師等の電子署名の付与を不要とする省令改正を実施し、希望する市区町村
が、試行的にその画像情報による添付を可能とした上で、マイナポータルの「手
続の検索・電子申請」機能を用いた出生届のオンライン届出を 2024 年８月に開
始した。
また、2025 年３月に、オンライン出生届の提出に併せて新生児のマイナンバ
ーカード交付申請を行うことを可能とした。
さらに、全ての自治体において出生届のオンライン化を可能とするため、マイ
ナポータルから戸籍情報連携システムを介したオンライン届出を行うことがで
きる環境を 2026 年度を目途に整備することを目指すとともに、出生証明書につ
いては母子保健情報等の情報連携基盤（PMH8）等を介して医療機関から自治体に
電子的に提出することを可能とすべく、検討を進める。
これらの取組を踏まえ、出生・子育て分野の手続に関し、多くの国民が申請・
届出を行う手続を１つのフォームでオンライン一括申請（コネクテッド・ワンス
トップ）ができる環境の整備を目指す。
③母子保健 DX の推進
現状では、妊婦・乳幼児健診等は問診票など紙による運用が基本となっている
ため、住民や自治体、医療機関において負担・手間が生じており、また、健診結
果等の共有にタイムラグが生じている。これらの課題の解決を図るため、母子保
健情報の迅速な共有・活用を可能とする母子保健 DX を推進する。
そのため、住民、医療機関、自治体の間で母子保健情報を迅速に共有・活用す
るための情報連携基盤（PMH）を整備し、希望する自治体において先行的に運用
を実施するとともに、市町村から健康診査等の情報の収集等の事務を審査支払
機関へ委託することを可能とする内容を含む制度改正を行った。2024 年度に引
き続き、2025 年度以降も先行実施の進捗等を踏まえ、導入自治体の拡大を図る
とともに、必要な機能の拡充を行う。
あわせて、電子版母子健康手帳を原則とすることを目指し、2024 年度に課題
と対応を整理した結果を踏まえ、2025 年度にガイドライン等を発出し、2026 年
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Public Medical Hub の略称。医療費助成、予防接種、母子保健等の分野におけるマイナンバーカードを
活用したデジタル化を実現するための、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム。

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