きな差があるという課題がある。また、自治体や学校ごとにデジタル化がバラバラ
に進むことによる弊害も指摘されている。
また、教師の勤務実態は依然として厳しい状況にあり、教師の働き方改革の実現
は喫緊の課題となっている。
このため、国、自治体、学校、民間企業等の様々な関係者が連携・協力すること
により、自治体を越えた広域的なデータ連携を含め教育データの利活用を進めてい
くとともに、校務 DX の推進により、教師の働きやすい環境を実現することで、こ
どもと向き合う時間を増やし、オンライン教育等も活用して、こどもの学びの質の
向上を図っていく必要がある。
＜実現に向けて必要となる取組＞
（１）教育データの効果的な利活用の推進とそれに必要な環境整備
児童生徒１人１台端末環境において、全てのこどもたちの力を最大限に引き出す
ことができるよう、官民が役割分担して、学びの利便性向上やデータ利活用を推進
するための環境を整えるとともに、各学校における効果的なデジタル教材等の導入
を促進するためのデジタル基盤の構築に向けた検討に着手したが、教育における各
種システムや学習リソース間の連携、自治体を越えたデータ連携に課題がある等の
理由で教育データ利活用が全国的な動きになっていない。
このため、教育データの利活用を推進する上で、官民が適切な役割分担の下、整
合性を持って施策を進めていく必要があることから、デジタル行財政改革会議にお
ける議論の成果等も踏まえ、教育 DX の目指すべき姿と、その実現に向けて必要な
施策を改めて整理し、2025 年６月中に教育データ利活用ロードマップを「教育 DX
ロードマップ」として改定する。
また、質の高い教育の実現と、転校・進学時における保護者や教師の負担軽減を
図るため、2025 年度に高校入試事務手続のデジタル化を着実に進め、進学に必要
かつデータ化が可能な書類の精査も行うとともに、その成果も活かしつつ、主体・
データの真正性を確保する教育分野の認証基盤として G ビズ ID や JPKI（公的個人
認証サービス）を活用し、調査研究・技術実証を 2026 年度までに実施する。並行
して、自治体を越えたデータ連携に向けて、データの取扱いの整理や標準化、実証
済みの標準規格の社会実装を継続的に推進する。
さらに、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、教育データ利活用の基盤を整
備するため、民間学習 e ポータルと学習リソースの接続などに関する学習 e ポー
タルの課題も踏まえた教育データの相互互換性を確保するためのルールを実装す
るための取組を行うとともに、教育データの取得などを行うツールである「MEXCBT」

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