等を活用した確定申告の推進に当たっては、関係省庁等による一斉周知を行い、
2024 年分の所得税等の確定申告におけるマイナポータル連携の利用者が前年から
約 120 万人増加した。また、事業者のデジタル化に向けては、デジタルインボイス
の普及に関する施策等について情報共有を行った。さらに、関連施策として、ミラ
サポコネクト（成長加速マッチングサービス）等について情報共有を行った。
引き続き、関係省庁等が一体となって事業者のデジタル化の推進を加速する。

Ⅳ．データ利活用・EBPM
（１）データ利活用の推進
今後、人口減少の下、持続可能な日本社会と経済成長を両立させていくため、デ
ータや AI の利活用を全面的に社会実装することによって、限られた人的資源を補
完する効率化を進めるとともに、それに限らず、新たな価値を創出し、一人一人の
生活の質を向上させ、個人の幸福・自由、Well-Being を達成するデータ駆動社会を
実現するため、
「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」に基づき、取組を
進める。
（２）EBPM 推進等のための行政データの品質向上
デジタル行財政改革では、EBPM について、その第１段階として「見える化」
、第
２段階として「因果推論」
、第３段階として「費用対効果分析」の順番で進めると
同時に、EBPM を支える行政保有データを中心に、関係行政機関が負担なく取得で
きるような基盤整備の構築を目指してきた。こうした考えの下、デジタル庁の協力
を得ながら、教育・介護等の主要 DX プロジェクトの進捗状況を「政策ダッシュボ
ード」による可視化など着実に取組を進めてきた。
また、EBPM を支える基盤整備の一環として、内閣官房デジタル行財政改革会議
事務局、内閣府及びデジタル庁が協力し、経済・財政と暮らしに関する各種データ
の「見える化」を推進する『
「見える化」データベース』を発展させる形で、2025
年夏に「ジャパンダッシュボード」を公開する。これは、我が国の主要な政策に関
するデータ（経年推移を含む。
）を、各省庁に加え、地方公共団体や民間企業等が
容易に分析利用できる状態で格納・公開するものであり、今後、EBPM の共通データ
基盤となることを見据えて更にデータ等の拡充を順次進めることとする。
一方で、
「見える化」に取り組む過程では、紙資料を PDF 化しただけの機械可読
性の低いものなど、データが利用可能な品質に達していないという課題に直面した。
今後、EBPM を政策の手段と効果の因果関係を検証する第２段階や、費用対効果を
分析する第３段階へと進めていくためにも、機械可読性のほか、正確性や完全性と

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