的なものとする取組を進め、限られた人員で最大限の効果を得られる監督指導体制
を構築することが重要である。このため、AI・デジタル技術の活用により、労働環
境改善に積極的な事業場に自主的な改善の取組を促す一方、法違反が疑われる事業
場に対して限られたリソースを集中的に投入する取組を進める。
①事業者の自主的な改善の取組の促進
2027 年度からの運用開始に向けて事業場ごとのマイページ機能を設けたウェ
ブサイトを構築し、各事業場の業種や規模等に応じた法令改正の内容や助成金
等の支援制度等の情報を的確に提供する機能や、労働条件等に関する自己診断
の回答結果に応じて必要な資料の作成補助や、専門家による個別支援を勧奨す
る機能等を盛り込むことにより、法違反の未然防止や事業者の自主的な改善の
取組を促進する。また、より多くの事業場が当該ウェブサイトを利用し、法違反
の未然防止や自主的な改善が図られるためには、労働基準関連手続の電子申請
を進めることが重要であることから、ウェブサイトを通じた電子申請の利便性
向上を図ることとし、36 協定届、就業規則届等、特に件数の多い手続について、
入力ガイドの追加やエラーチェックの強化等の支援機能を充実する。
②AI を活用した監督指導対象事業場の選定等
現状では、全国的な課題や地域の産業構造、労働時間の状況、労働災害の発生
状況等を踏まえて対象事業場を選定して監督指導を行っているところ、この監
督指導対象事業場の選定に関し、これらの労働基準監督署に蓄積した情報等と
AI を組み合わせることにより、法違反や労働災害リスクの高い事業場をより効
果的・効率的に選定する方法について、検証を行いながら早期の導入に向けた検
討を進める。
③DX 推進体制の強化
2025 年度以降、厚生労働本省に「労働基準 DX 企画官」を設置する等、労働基
準監督行政 DX の推進に向けた組織体制を強化し、行政サービスの向上、業務運
営の効率化の取組を進める。

Ⅲ．国・地方デジタル共通基盤の整備・運用等
人口減少社会において、地方公共団体による公共サービスをデジタルの力で維
持・強化していくためには、約 1,800 の自治体が個々にシステムを開発・所有する
のではなく、国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利
用する仕組みを広げていくことが重要である。このような観点に立って、
「国・地

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